年間所得のすべてを「借金の返済」に使っている韓国人が157万人に…多重債務者も増加中

今年第2四半期末の時点で、年間所得のすべてを借金の元金と利子の返済に使っている韓国の家計債務者が157万人に達したことが明らかになった。

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10月4日、国会企画財政委員会所属のチェ・ギサン共に民主党議員が韓国銀行から提出された資料によると、今年第2四半期末の国内家計債務者は1972万人に上った。

このうち、平均年間所得の70％以上を借金返済に充てている債務者は275万人（13.9％）。その中でも157万人（7.9％）は、年間所得の100％以上をすべて元利金の返済に使っていた。

3つ以上の金融機関から借り入れを行っている多重債務者は、今年第2四半期末に452万人となり、2023年第2四半期末の448万人と比べて4万人増加。このうち、総債務元利金償還比率（DSR）が70％以上の債務者は117万人で、多重債務者の25.9％を占めた。

DSRは、その債務者が1年間に返済すべき元利金の額を年間所得で割った数値であり、通常70％以上の場合、最低生活費を除いたすべての所得を元利金の返済に使わなければならない状況と見なされる。

また、多重債務者の中で所得が下位30％に該当する低所得層や、低信用（信用スコア664点以下）の状態にある脆弱な債務者は、今年第2四半期末に129万人となり、昨年第2四半期末の126万人と比べて3万人増加した。脆弱な債務者のうち、DSRが70％以上の債務者は47万人で、全体の36％を占めた。

所得に対する借金の元利金の比率が高い債務者が増える中で、延滞率も上昇している。今年第2四半期の銀行の家計貸付延滞率は0.36％で、昨年第2四半期と比べて0.03ポイント上昇した。非銀行の家計貸付延滞率も同じ期間に0.3ポイント上昇し、2.12％となった。

チェ・ギサン議員は「脆弱な債務者の約3分の1が、返済困難な借金によって生活に困難をきたしている。金融当局は家計債務者の債務返済負担を綿密に調査し、対策を講じるべきだ」と述べた。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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