超短時間労働者は以前から着実に増加傾向にあったが、今回の調査では超短時間労働者が短時間労働者と通常労働者の割合を上回り、34.3％を記録した。
超短時間労働者は週休手当や退職金、年次有給休暇などの労働法条項に対し「適用除外」と規定されているため、通常労働者よりも不安定な環境で働くしかない。
また、勤労基準法において必須書類として規定されている勤労契約書と賃金明細書の交付遵守率も低い。
勤労契約書の未作成率は12.4％だが、勤労契約書の未交付まで合わせ、勤労契約書の締結未遵守率を見るとわずか39.6％。事業場10カ所のうち、4カ所が勤労契約書の締結を正しく遵守していないことが確認された。
さらに、昨年11月19日から義務化された賃金明細書の未交付率は52.8％と、半数以上のアルバイトがどのような項目や計算によって自身の賃金が決定されているのかわからない状況にある。
それだけでなく、休憩時間の未遵守率は50％、週休手当の未遵守率46％、年次有給休暇の未遵守率76.1％、4大保険の未加入率49％、退職年金の未加入率65％など、実態調査を通じてアルバイトの労働環境が劣悪であることがわかった。
これには韓国国内でも「働き手が少なくなっているのは、こうした悪環境があるから」「アルバイトを酷使しようとする経営者が多すぎる」など、労働環境に対する批判が目立った。
アルバイトに対する労働環境が劣悪なまま、長期労働者が減っていく一方では、徐々に技術やサービスの質も低下していくと思うのだが…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
