ここ最近、韓国国内での“盗撮問題”が海外で不安視されている。
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去る4月11日、オリビアという名前のTwitterアカウントは25秒程度の動画を掲載するとともに、こう綴った。
「韓国でAirbnbの宿舎に滞在する際は、この製品を使えば隠しカメラを見つけることができる」
視聴回数55万回を突破、リツイートも916回を記録した動画ツイートのリプライには、韓国の違法撮影の実態を告発する記事リンクが掲載されたり、「安全のために女性たちは韓国に来ないで」という意見も寄せられたりしていた。
実際、韓国における盗撮問題は無視できない事案だ。
2015年に7623件とピークに達した後、政府と警察が積極的な対応に乗り出して少しずつ減少してはいるが、それでも毎年、5000件以上も摘発されているのだ。
また、2019年に発生した違法撮影犯罪5762件のうち、不特定多数が利用する施設で摘発されたケースは、宿泊施設・バスが364件、駅・待合室が654件、地下鉄が626件など、合計2039件。つまり、全体の60％は特定の人を対象違法撮影をしているというわけだ。
もちろん、韓国でも盗撮行為は性暴行犯罪の処罰などに関する特例法第14条により、7年以下の懲役又は5000万ウォン（約500万円）以下の罰金に処される重罪だ。
それでも、犯罪率が依然として高い背景には、“再犯率”が高いことに起因している。
韓国警察庁によると、2015年から2020年まで、性暴力処罰法上でカメラなどを利用し、撮影した容疑で検挙された人員は3万99人と集計された。
このなかで、同種前科者は2015年に260人、2016年に236人、2017年も349人、2018年に460人、2019年に397人、2020年に371人など、一向に減る気配がない。
また、法務部犯罪予防政策局が発刊した「2020性犯罪白書」でも、2008年から2018年までカメラなどを利用して違法撮影を犯した身元情報登録対象者428人のうち、321人（75％）は過去に同じ犯罪を犯していたという結果になっている。
こうした結果を受け、韓国ネット民の間では「恥ずかしい」「国の恥」「法をしっかりと強化して欲しい」など、強い批判の声が多く上がっていた。
国際交流が活発化する昨今、こうした不安点が残るのはあらゆる面で大問題と言えるだろう。ぜひとも改善に向かってほしいところだ。。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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