世界トップクラスの少子化により、「地球上で真っ先に消え去る国」とまで言われる韓国。
毎年のように更新される出生率の低下は、もはや無視できない大問題だ。
そんな少子化問題に対して、ある民間企業が起こした行動が賛否を呼んでいる。
話題となったのは、韓国の大手建設グループの富栄（プヨン）だ。同グル－プは「出生率が低いままだと、韓国は国家存続の危機に瀕してしまう」とし、子供が1人生まれるたびに従業員に1億ウォン（約1100万円）を支給するという出産奨励策を発表したのだが、これが多くの賞賛を集めた。
また、こうした国家の危機に同様の出産対策を行なう企業も増えている。
こうした動きは韓国政府にも大きな影響を与えており、政府による大々的なアンケート調査にも繋がった。
アンケートテーマは、「低出産危機克服のための出産支援金支援について、皆さんの考えをお聞かせください」というもの。オンライン国民コミュニケーション窓口で、4月17～26日にかけて行われた。
このアンケート調査では、「最近の企業による支援事業のように、1億ウォンの出産・養育支援金を直接支援することが出産の動機付けとなるか」「それに伴う財政投入に同意するか」「出産・養育支援金支給のために他の類似の目的の予算を活用してよいか」などが含まれている。
政府の直接的な問いかけに、国民は、「不正出産や金のために育てる気のない子を作る奴が増えそう」「積極的に導入するべき」「金よりも家を与えるべきだ」「子供は欲しいけど、生活費や税金が高すぎて無理」「絶対に問題が起こる」「現金を使うより、所得税を免除してくれるほうが効果がある」「現金で解決は野蛮」「是非、実施して欲しい」など、賛否両論の意見が上がり、SNS上でも激論が交わされている。
動向が気になる韓国の少子化対策。国民の声は政府に届くのだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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