年々、悪化の一途を辿る韓国の少子化問題。
最近では、出産した社員に1億ウォン（約1000万円）を支給するという企業が現れたことで、賞賛の声多くあがった。
そんな動きに触発されて、韓国政府はオンライン国民コミュニケーション窓口で、4月17～26日の間に「最近の企業による支援事業のように、1億ウォンの出産・養育支援金を直接支援することが出産の動機付けとなるか」「それに伴う財政投入に同意するか」「出産・養育支援金支給のために他の類似の目的の予算を活用してよいか」などのアンケート調査を行なった。
5月2日に出た結果によると、62.6％の人が「出産の動機付けになる」と回答。およそ10人中6人が肯定することとなった。
また、「政府がこれほど財政を投入しても良いと思うか」という問いにも、63.6％が「必要」と回答した。
こうした結果に、韓国ネット民の間では「一度に与えてはならない。不正出産が横行するだろう」「お金をあげての出産はダメだ。物資かなにかにすべき」「与えるなら2人目からにしたほうがいい」「お金だけで解決すべき問題なのか……」など、アンケート結果とは裏腹に否定的な意見が多くあがった。
韓国政府は今回のアンケート結果を通じて、未曾有の危機である少子化問題にどう切り込んでいくのだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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