いま、世界で多くの賛否を集めている乗り物が電動キックボードだ。
日本ではかつて、最高時速やモーターの出力に応じて原動機付き自転車や普通自動二輪車として扱われ、運転免許が必要だったが、2023年7月の改正道交法施行で規制が緩和された。その結果、一定条件を満たすことで、16歳以上であれば免許なしで運転可能になった。
たしかに電動キックボードは便利だが、その利便性ゆえにトラブルも相次いでいる。
警察庁によると、2023年7月から今年5月までに信号無視などの交通違反の摘発が2万1562件、事故は190件も起きている。
こうした危険性は多くの国でも問題となっていて、フランスのパリ市では住民投票の結果、廃止になった経緯もある。韓国でも反対派の声が大きくなっている。
11月5日、ソウル市から提出された「個人型移動装置（PM）大市民認識調査結果」を見ると、回答者の75.6％が「民間レンタル電動キックボード運行禁止」に賛成すると答えたことが明らかになった。
回答者の79.2％は「他人が利用する電動キックボードのため不便を経験した経験がある」と答え、通行を妨げる電動キックボードを取り締まるなど「牽引措置を強化しなければならない」に93.5％が賛同した。
また、電動キックボードを利用した人も危険を認知している。利用経験のある人は回答者1000人中363人だったが、その95％が「危険だと感じた」と答えている。
この結果に、韓国内では「どうぞ、禁止にしてくれ。事故現場を何度も見た。危険な乗り物だ」「ソウルだけではなく地方でも禁止に賛成」「無秩序な電動キックボードはないほうがいい」など、否定的な意見が目立った。
なお、韓国における電動キックボードなどの「個人型移動装置、交通事故現況」を見ると、2017年に117件だった事故件数は2022年に2386件となり、事故死亡者も2017年の4人から2022年の26人と6.5倍も増加している。
便利な移動手段であることに異論はないが、広く普及させるためには、ルールの厳格化が必要不可欠だ。
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