「私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言したことでも知られる韓国労働部のキム・ムンス長官が、公共運輸労働組合のストライキに関して、労使を問わず無寛容の原則で厳格に対応する意向を示した。
【注目】「私たちの先祖の国籍は日本だった」キム・ムンス長官が発言
キム長官は11月28日、ソウル雇用労働庁で開かれた緊急主要機関長状況点検会議で、「公共運輸労組が経済と日常生活を人質にして予告した共同ストライキは国民の共感を得られない」とし、「ストライキ計画を撤回してほしい」と呼びかけた。
キム長官は「労組がいかに合法的な権利行使だと主張しても、国民に不便と不安を与える行為は決して正当化されるべきではない。対話を通じて問題を解決していく責任ある姿勢を見せてほしい」と述べた。
続けて「政府もこれまで築いてきた法治主義の土台の上で、国民経済と日常生活への被害を最小限に抑える。国土交通部、教育部、ソウル市などの関係機関とともに、最後の瞬間まで労使が対話と妥協を通じて問題を解決するよう説得し支援する」と付け加えた。
特にキム長官は、労組の不法行為に関しては無寛容の原則を適用して、厳格に対応する方針を強調した。キム長官は「労組が予告した通りストライキが発生した場合、国民の不便を最小限に抑えるために直ちに緊急対策を講じて実行する。不法行為が発生した場合には、労使を問わず、無寛容の原則で厳しい行政措置を取るつもりだ」と警告した。
一方、鉄道労組、ソウル交通公社労組、ソウルメトロ9号線支部、教育公務職本部など公共運輸労組傘下の4つの事業場労組は、12月5日から6日にかけて共同ストライキ・共同闘争計画を発表した。
まず鉄道労組が12月5日から無期限の全面ストライキに突入し、6日にはソウル交通公社労組などがストライキを行う予定だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「私たちの先祖の国籍は日本だった」韓国議員が“問題発言”、謝罪を再び拒否
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