大学側が男女共学化を推進したことで、女子大生たちの激しい反対行動が続いている韓国の同徳（トンドク）女子大学に対して、女性団体が共同声明を発表した。
【注目】同徳女子大学の学生が投票を実施、「男女共学化」賛成0票
反発する女子大生たちを応援するメッセージだ。
韓国女性団体連合、韓国女性の電話、韓国性暴力相談所など67の女性団体は最近、共同声明を通じて「同徳女子大学の学生によるデモを不法行為や損害という枠組みで規定し、学生たちを悪魔扱いする政界、メディア、企業の性差別的視点や態度は、社会に女性嫌悪が依然として存在していることを示す証拠である」とし、「政界、メディア、企業が見せる性差別・女性嫌悪的な行動は直ちに中止すべきだ」と強調した。
男女共学化に反対する同徳女子大学の学生たちは、11月11日から学校の本館などを占拠し、全面的に授業を拒否しながら、校内の建物や施設物・備品などを損壊した。11月21日に両者が合意して、本館を除いた建物の占拠は解除されている。
その間、大学が被った被害額は54億ウォン（約5億8700万円）に達すると知られている。
特に大学側は、11月12日に予定されていた「2024同徳女子大学進路・就職課外共同博覧会」の中止に伴う損害賠償請求額（3億3000万ウォン＝約3600万円）を総学生会に請求したりもした。
女性団体は「デモをめぐり、『この大学出身の嫁は絶対に受け入れたくない』『女子大出身者の採用排除』『54億ウォンのデモ被害』といった発言が、政治家や企業、メディア、各種オンラインコミュニティを通じて広がっている」と述べ、「これは男女共学化をめぐる様々な背景や状況を省き、事態の本質を歪曲し、学生を学校共同体の平等な主体として認めない非民主的な学校の姿勢を容認し強化するものだ」と主張した。
また、同徳女子大学の当局に対しては「学生たちの正当な問題提起に反省や内省をするどころか、いまだに問題の本質が何かを認識していない」とし、「特に深刻なのは、学校側が学生を相手に損害賠償を請求し、業務妨害禁止の仮処分を申請するなど、民主主義教育共同体ではあり得ない行為を恥じることなく行っている点だ」と非難した。
さらに「学生の意見集約が民主的に行われていないのであれば、議論は最初からやり直すべきだ」とし、「現在の責任は全的に学校側にある。学校は学生たちの問題提起と要求を謙虚に受け入れ、対話に応じるべきだ。また、政界やメディアは性差別や女性嫌悪に基づく憎悪表現を即刻中止せよ」と要求した。
同徳女子大学の処長団と総学生会は、11月25日に校内で第3回面談を行ったが、双方が合意点を見いだせず、決裂している。
そんななかで発表された共同声明について、韓国のオンライン上では「大学は学生たちの声を聞かなければならない」「これほど多くの女性団体が声を集めてくれた。応援します」「女子大に行くこともない男性がああだこうだ言っていることが女性嫌悪の証拠」といった声が上がった。
一方で「誰が見ても暴力デモで不法なのに、それを擁護するというのか」「今の事態の解決になんら助けにならない声明だ」「そもそもジェンダーの問題なのか？違法かどうかの問題だ」といった、女性団体の声明を批判する意見もあった。
着地点の見えない同徳女子大学の問題は、どんな結末に向かって進んでいくのだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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