韓国が65歳以上の人口割合が20％以上に達する、いわゆる「超高齢社会」に突入した。
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12月24日、行政安全部によると、前日時点で65歳以上の住民登録人口は1024万4550人で、全住民登録人口5122万1286人の20％を記録した。
国連は、国家全体の人口に占める65歳以上の人口割合が7％以上で「高齢化社会」、14％以上で「高齢社会」、20％以上で「超高齢社会」と分類している。
この基準に基づくと、韓国は国民の5人に1人が65歳以上の高齢者である「超高齢社会」に初めて突入したことになる。
全住民登録人口の各性別の65歳以上の割合は、男性が17.83％、女性が22.15％で、女性の高齢人口割合が男性より4.32ポイント高かった。
65歳以上の住民登録人口割合を地域別に見ると、首都圏は全住民登録人口2604万6460人のうち17.7％、非首都圏は全住民登録人口2517万4826人のうち22.38％だった。首都圏に比べて、非首都圏の65歳以上の人口割合が4.68ポイント高い。
これに関連して、行政安全部のキム・ミンジェ次官補は「65歳以上の人口割合が20％を超えた」と述べ、「人口専任部局の設置などを通じて、より根本的かつ体系的な対策の準備が急務である」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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