韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、公職選挙法違反の控訴審に出席した。
2月26日午前10時30分から、ソウル高等裁判所・刑事6-2部（チェ・ウンジョン、イ・イェスル、チョン・ジェオ部長判事）では、公職選挙法違反の控訴審第5・6回公判が行われる。
それに先立ち、李代表は10時24分頃、ソウル中央地方裁判所に到着した。
李代表は、取材陣から心境を問われると「世の中の成り行きというものは、すべて常識と原則通りに進むものだ」と述べ、「裁判所がよく判断するだろう」とコメントした。
一方で、記者からの「検察の求刑をどう思うか」「陳述で何を語る予定か」という質問には答えなかった。
その後、李代表は自身の支持者に手を振って挨拶を交わし、法廷に入った。
裁判部はこの日の第5回公判で、李代表側と検察が申請した量刑証人として、チョン・ジュンヒ漢陽（ハニャン）大学教授とキム・ソンチョン中央大学ロースクール教授をそれぞれ30分ずつ尋問した後、書証調査を行い、午前中の公判を進行する。
続いて、14時から第6回の結審公判を開き、李代表に対する被告人尋問を約1時間行った後、検察の最終意見と求刑、弁護人の最終弁論、そして李代表の最終陳述を聞き、弁論を終結する予定だ。
裁判部はすべての裁判手続きを終了した後、宣告期日を指定する。
通常、結審公判の約1カ月後に判決が言い渡されることを考慮すると、李代表の場合は2025年3月末に判決が出る見込みだ。
先立って李代表は、第20代大統領選挙の過程で行われた放送局のインタビューや国政監査などで、大庄洞（テジャンドン）・白峴洞（ペクヒョンドン）開発事業に関連する疑惑について虚偽の事実を公表したとして、公職選挙法違反の罪に問われている。
1審の裁判部は、2024年11月に李代表に対し、公職選挙法違反の罪で被選挙権剥奪に該当する懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。
特に李代表の「故キム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社開発1処長を知らなかった」という発言に関連して、一部有罪判決が下された。
この判決が最高裁で確定した場合、李代表は今後10年間、被選挙権を失うため、次期大統領選挙への出馬が不可能となる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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