トランプ大統領の関税戦争や北朝鮮ハッカー集団が原因か…ビットコイン、価格急落で3カ月ぶりに9万ドル下回る

仮想通貨の代表銘柄であるビットコインが、アメリカ発の関税戦争による経済的不確実性の拡大により下落幅を広げ、9万ドル（約1340万円）の水準を下回った。

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2月25日（現地時間）、仮想通貨取引所コインベースによると、アメリカ東部時間の11時47分（西部8時47分）時点で、ビットコイン1枚あたりの価格は24時間前より8.63％急落した8万6831ドル（約1295万円）で取引された。

ビットコイン価格は一時、8万5000ドル（約1270万円）台まで下落した。

ドナルド・トランプ米大統領の就任直前に記録した過去最高値の10万9300ドル（約1630万円）台と比較すると、20％以上下落している。ビットコインの価格が9万ドルを下回ったのは、2024年11月中旬以来、約3カ月ぶりだ。

仮想通貨価格の急落は、アメリカの中央銀行である連邦準備制度（Fed）が基準金利の引き下げを延期する可能性と、トランプ政権2期目の関税戦争によって経済的不確実性が高まったことが原因と分析されている。

仮想通貨取引所インディペンデント・リザーブの最高経営責任者（CEO）エイドリアン・プルゼロズニーは、「ビットコイン価格の下落は、ここ数日間に金融市場全体を襲ったマクロ経済の不確実性に関連している」と述べ、「これはトランプ大統領が発表したさまざまな関税措置に関連している」と説明した。

また、2月21日に北朝鮮のハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」によるものと推定される史上最大規模のハッキング事件が発生したことも、投資心理を冷え込ませている。

世界最大の仮想通貨取引所のひとつである「Bybit」では、14億6000万ドル（約2177億円）相当のコインがハッキングにより流出した。

中小型アルトコインの下落幅はさらに大きかった。時価総額2位のイーサリアムは同時刻で10.68％、リップル（XRP）とソラナ（SOL）はそれぞれ10.54％、7.77％の急落となった。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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