中韓関係に改善の兆しがみられるなか、韓国政府が中国国内における韓国映画の公開と韓国ゲームの版号（サービス許可証）発給拡大を進めていることがわかった。
1月9日、関係省庁合同で発表された「2026年経済成長戦略」によると、韓国政府は中韓の閣僚級会議体を通じて、中国国内における韓国映画の公開と、韓国ゲームの版号発給を増やす作業に乗り出す方針だ。
このため、2026年第1四半期中の韓中経済閣僚会議、年内に開催予定の韓中商務閣僚会議などを契機に、映画・ゲーム分野における交流拡大策を議論するという。
韓国政府は以前から、韓国・中国間の文化コンテンツ交流再開に対する意志を明らかにしてきた。李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪問により中国で行われた中韓首脳会談でも、この内容は主要議題として扱われた。
両国は、囲碁やサッカーなどの分野から段階的・漸進的に交流を拡大し、ドラマや映画に関する協議も進めることで合意した。
Kコンテンツの中国内流通は、2016年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備以降、非公式措置である「限韓令」によって事実上中断されてきた。限韓令とは、韓国芸能人の中国での活動や大型コンサート開催を制限する韓流規制を指した韓国の造語である。
限韓令以降、中国で公開された韓国映画は2021年12月の『オ！ムニ』が事実上唯一だった。昨年にはポン・ジュノ監督の『ミッキー17』が公開されたが、同作品は韓国映画ではなくハリウッド映画として分類されたためだとの解釈が示されていた。
ゲーム分野は、限韓令の最中でも中国進出が続いていた分野だ。2017～2019年には韓国ゲームに対する版号（中国国内のサービス許可証）の発給が事実上中断されたが、2020年末から発給が再開され、徐々に増加する傾向にある。
ただし、韓国ゲーム産業の中華圏向け輸出額が停滞している状況にあるだけに、文化コンテンツ交流が拡大した場合、産業的な拡張可能性があるとみられる。
韓国政府は、対外経済閣僚会議の参加対象省庁に文化体育観光部を追加し、経済協力の立案段階から韓流を連携させる計画だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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