7月24日、韓国の求人・求職サイト「アルバ天国」がアルバイト1371人、社長115人を対象に、2024年度から適用される最低賃金の決定に対する満足度を調査した結果、アルバイト側は52.6％、社長側は74.8％が「不満足」だと答えた。
アルバイトのなかでは、10代が47.6％、20代が48.1％、30代が60.3％、40代が66.2％、50代以上が69.2％と、年齢が上がるにつれて「不満足」と答えた割合が高くなった。
これは、年齢層が高くなるほどアルバイトの賃金を生活の基盤にしている場合が多く、低賃金のままでは負担が大きくなるためと思われる。
一方、社長側は「凍結あるいは引き下げる方向を希望したが、引き上げられた」（77.9％、複数回答）、「予想より高い金額で引き上げられた」（23.3％）など、最低賃金の引き上げに苦しい心情を吐露した。
こうした結果を受け、韓国国内では「最低賃金は当人通しで決めさせれば良いと思うが、そうなると奴隷労働を課す経営者が誕生するから難しい」「自営業はバイトを雇うのも難しくなってきた」「人を雇えないからサービスが低下する。最終的には潰れる未来しかない」など、悲嘆の声が多く上がっていた。
アルバイト側からすれば最低賃金の引き上げは嬉しいが、ギリギリの経営を余儀なくされている社長側からしたら厳しいのも事実だ。誰もが納得する成果を得るのは難しいだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
