新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響によって、フードデリバリー業界は大きな躍進を遂げた。しかし、コロナ禍が治まると同時に、徐々に配達需要は減少。それに伴い、配達員の数が激減し、深刻な問題となっている。
このような流れは、韓国でも同様で、配達員数はコロナ前のレベルに戻ったとされている。
韓国統計庁が10月8日に発表した「2024年上半期、地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によると、今年4月基準の配達員就業者数は40万7000人となり、前年と比べて1万9000人減少したことが明らかになった。
それに伴い、職業別就業者順位もピーク時の2022年には14位だったのが、今では18位にまで下がった。配達業従事者が減る一方で、直接店舗で飲食サービスに従事する人は増えている。コロナの沈静化によって、デリバリーよりも直接、店舗を尋ねる人が増えた結果だ。
こうした状況に韓国内では、「配達費が高いのでもったいない」「配達員の中には外国人も多かったし、実名性のはずが偽装就労も多かった。政府による調査が必要だった」「本来の状態に戻っただけ」「頼んだけど、全然届かないときがあったから頼まなくなった」など、多くの意見があがった。
コロナ禍では「誰でも手軽に稼げる」仕事として注目され、人気店の前には依頼待ちの配達員が待機している姿も散見された。しかし巣ごもり需要が終わった以上、一時的なブームとして沈静化していくのかもしれない。
■韓国の有名キムチメーカーが腐った野菜を使用していた…暴露動画で明らかに
前へ
次へ