高麗亜鉛社の経営権紛争と関連して、韓国国民の10人中7人が国民年金公団の議決権行使が必要だと考えていることがわかった。
また、高麗亜鉛の技術を国家レベルで守るべきという国民の認識も明らかになった。
世論調査会社リアルメーターがクッキーニュースの依頼で、10月21～22日に全国18歳以上の男女1002人を対象に「高麗亜鉛の経営権問題に関する国民認識」を調査し、10月23日に結果を発表した。
それによると、国民年金の議決権行使の必要性について72.3％が必要だと答えた。「非常に必要」が45.0％、「ある程度必要」が27.3％だった。国民年金は高麗亜鉛の7.83％の株式を保有しており、今回の紛争においてキャスティングボートと評価されている。
「高麗亜鉛の経営権紛争の国家・経済安全保障次元でのアプローチの必要性」については、72.0％（「非常に必要」40.5％、「ある程度必要」31.5％）が必要と答えた。
先立って高麗亜鉛は、永豊（ヨンプン）・MBKパートナーズの連合が株式公開買付計画を発表した直後、産業通商資源部に「ハイニッケル前駆体加工特許技術」を国家核心技術と認定するよう申請した。
現在、国家核心技術指定推進のための2次検討のための資料を政府に提供した状態だ。これと関連してパク・ギドク社長は「希望的」だと述べた。
高麗亜鉛をプライベートエクイティファンドが買収した場合、中国など海外に売却され、技術や核心人材が流出する可能性があるという懸念については、「同意する」という回答が64.6％で過半数を超えた。「同意しない」という意見は22.7％にとどまった。
高麗亜鉛の公開買付に参加したMBKによる企業買収が、負債規模の増加や財務健全性の悪化中である高麗亜鉛の将来的な価値向上や財務構造の改善に貢献するという主張については、「同意しない」が49.6％だった。「同意する」という意見は24.0％だった。
今回の調査の標本誤差は95％、信頼水準で±3.1％pだ。調査は、構造化された質問票を使用し、無線RDD自動応答（ARS）調査方式で実施された。回答率は2.0％だった。
なお、国民年金は議決権行使について慎重な立場を取っている。10月18日、国会・保健福祉委員会の国政監査で、国民年金公団のキム・テヒョン理事長は「国民年金の長期的な収益率向上の観点から判断すべきだ」と述べた。
これに対して10月22日、高麗亜鉛のパク・ギドク社長は記者会見で、「最近の国政監査で会社の長期的成長と収益率向上などの観点から判断すると言っていたので、信じて待つ」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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