日本では「年金崩壊」という言葉が生まれて久しいが、日本以上の“超少子化”である韓国では年金廃止に賛成する若者が半数近いことがわかった。
10月22日、年金改革青年行動と与党「国民の力」パク・スヨン議員が共同主催した「MZ世代が考える国家の未来のための年金改革の方向は？」をテーマにした討論会で、世論調査の結果が発表された。
今回の調査は、年期改革青年行動が世論調査コンジョン社に依頼し、10月18～19日に1003人を対象に行われたものだ。
それによると、「年金廃止」に対して賛成は31.3％、反対は54.0％だった。現在も年金は必要という声が多い。
ただ、満18歳～20代では賛成が47.5％に達しており、反対（40.0％）よりも多かった。また、30代も賛成（48.3％）が反対（45.6％）を上回った。以降は年齢が上がるほど「年金廃止」に対する賛成が減っていき、70代以上で賛成は15.1％に過ぎない。
「国民年金がポンジ詐欺と同じだという批判に対する考え」を尋ねる項目においては、45.2％が「同意」し、36.5％が「同意しない」という結果となった。ポンジ詐欺とは、投資詐欺の一種で、高い利回りを謳って投資金を集める詐欺のことだ。
ここでも、満18歳～20代は「詐欺と同じだという批判」に63.2％が同意しており、30代も59.2％が同意している。若い世代ほど、年金に対して懐疑的ということがはっきりとわかる。
年金改革青年行動は「現在の国民年金の財政状況および負債規模を把握した上で調査に応じた人々は、おおむね年金受給額を増やすという所得保障論よりも、将来世代の負担を軽減する財政安定論を支持した」と述べ、「また、若い世代ほど現在の国民年金に対する不信感が強いことも確認された」と付け加えた。
オンライン上では「詐欺みたいではなく詐欺そのものでしょ」「廃止を反対する人はろくに税金を払っていない老人だけ」「税金であって、そもそも年金じゃない」「自分で貯金、運用するから廃止にしてくれ」といった意見が見られた。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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