昨年、就労のために韓国へ入国した外国人の数が、4年ぶりに減少したことがわかった。
韓国統計庁が7月19日に発表した「2024年 国際人口移動統計」によると、2023年に90日以上の滞在を目的として入国・出国した人の総数は、前年よりも5万4000人（4.2％）増の132万9000人だった。
新型コロナウイルスが拡大した2021年（88万7000人）に100万人を下回ったあと、3年連続の増加となっている。
このうち入国者が72万7000人、出国者が60万2000人で、ともに前年を上回った。入国者が出国者を上回ったことで、純流入数は12万5000人となり、統計が開始された2000年以降、過去3番目の規模を記録した。
内訳を見ると、韓国人の入国者は27万6000人で増加、出国者は24万9000人で減少し、純流入は2万8000人となった。これは4年ぶりの純流入転換であり、統計庁は「パンデミック当時に大量に帰国した韓国人がエンデミック以降に海外に出ていったあと、再び帰国する動きが見られる」と説明している。
一方、外国人の入国者は45万1000人で減少し、出国者は35万3000人で増加。これにより、外国人の純流入数は前年の16万1000人から9万8000人へと縮小した。
国籍別の入国者数では、中国が最多の11万2000人、次いでベトナム（8万8000人）、アメリカ（2万3000人）の順となった。これら3カ国で全体の49.6％を占めている。
純流入数が多かったのはベトナム（3万3000人）、ミャンマー（1万1000人）、ネパール（1万1000人）の順で、農業分野などの季節労働者の入国が増えたことが要因とみられる。一方、前年まで純流入数1位だった中国は、就労目的の入国減少により純流出へ転じ、4位へと順位を落とした。
滞在資格別では、就労（36.4％）が最多で、留学・一般研修（21.9％）、短期滞在（16.1％）、永住・結婚移民（13.1％）が続いた。
このうち、留学・研修、永住・結婚による移民などは前年より増加した一方で、短期滞在、就労、在外同胞などは減少傾向を示した。
なかでも就労目的の入国は16万4000人で、前年よりも9000人減少し、4年ぶりに減少へと転じた。
統計庁は、「2023年の反動（ベース効果）と景気低迷の影響が複合的に作用した」と分析。E-9（非専門就業）ビザの割り当てが拡大されたにもかかわらず、非専門職分野での入国が21.5％減少したことが影響したという。
統計庁のユ・スドク人口推計チーム長は、「国内の景気状況などにより、事業所からの人材需要が従来ほど発生しなかったことが、主な原因の一つとみられる」と説明している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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