韓国の庶民生活に影響を及ぼす不景気が深刻化している。さらに、物価上昇や最低賃金の引き上げが中小企業に多大な負担を与えている。
こうした状況のなか、韓国のキャリアプラットフォーム「サラムイン」が企業870社を対象に、「今年の臨時職への代替や正規職の縮小計画」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公開した。
調査の結果、全体の39.2％の企業が「正規職の縮小」を計画していることが明らかになった。さらに、8.2％の企業は契約職を採用し、正規職員を置き換える計画を持っていることも判明した。
正規職の縮小理由としては、「人件費を削減するため」が73.1％（複数回答）で最も多かった。
多くの企業が人件費負担を重く感じており、回答企業の76.2％が「人件費の負担を感じる」と答えた。また、45.6％の企業が人件費削減のために採用規模を縮小すると回答。さらに、62.9％の企業が「コロナ禍よりも現在のほうが厳しい」と答えており、事態の深刻さがうかがえる。
こうした状況に対し、韓国内では「まずは若者の採用を優先してほしい。若者が働けなければ社会が崩壊する」「このままでは無職の人が増え、不景気の悪循環から抜け出せない」など、悲観的な意見が目立っている。
一方、昨年末に実施された「2024年採用決算アンケート調査」によると、企業の49.7％が計画した人数を採用できなかったという。その理由として最も多かったのは「応募者がいなかった」（63.6％・複数回答）だった。
韓国の雇用市場は、企業側の採用意欲の低下と求職者の不足という二重の課題に直面している。人件費の負担増と景気低迷が続くなか、今後の労働市場の動向に注目が集まる。
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