中国・広州で開催予定だった、スタジオジブリと宮崎駿監督の作品をテーマとした展示会の延期が突如発表された。
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この件は韓国でも、“限日令”というキーワードとともに複数のメディアによって報じられている。
「宮崎駿も“限日令”？…中国・広州でジブリ展が延期に」（通信社『聯合ニュース』）
「“限日令の余波なのか”…中日葛藤で中国でのジブリ展示が突然延期」（経済メディア『アジア経済』）
「宮崎駿にまで“中日対立”の飛び火が…中国・広州での展示が突如延期」（総合メディア『news1』）
「“限日令”によって中国でトトロが見られない？ジブリ展示延期に」（経済紙『ソウル経済』）
「日本公演に続きジブリ展示もふさがれた…中国“限日令”拡散の兆し」（一般紙『中央日報』）
“限日令”とは、過去に韓国芸能人の中国での活動や大型コンサート開催を制限してきた韓流規制、いわゆる“限韓令”から作られた韓国の造語だ。
「全方位に広がる“限日令”」と見出しを打った経済メディア『ヘラルド経済』は、「高市早苗首相の“台湾有事発言”以降、中国では日本と関連した各種文化イベントが相次いで中止や延期となっている」とし、浜崎あゆみの中国公演中止や大槻マキの公演中“強制退場”、映画『映画クレヨンしんちゃん 超熱！カスカベダンサーズ』の中国公開延期などの事例を紹介している。
経済メディア『NEWSPIM』は「業界では政治的緊張と大衆文化規制がかみ合い、中国市場で日本の文化コンテンツの影響力が萎縮しかねないという分析が出ている」と報道。『中央日報』は「昨年に上海でジブリ展示が盛況に開かれただけに、今回の措置に対して中国のSNSでは残念さを表す反応が続いている」と現地の反応を伝えた。
「中国国内における日本文化イベントの気流が凍り付いている」と書き出した総合メディア『韓国アイドットコム』は、ジブリ展延期などの“限日令”について「公式の規定や制度ではなく“事実上の統制”がなされることで、外交緊張の局面で日本のコンテンツが優先的に制限される様相が繰り返されている」と説明。
「今回の事態は単なる個別のキャンセルではなく、中国国内における日本文化イベント全般のリスク増加を示す事例だ」とし、「文化コンテンツは政治対立に脆弱な分野であり、大衆イベントであればあるほど、当局の承認・審査過程が影響を受けるためだ」という専門家の分析を紹介した。
延期が発表されたとはいえ、厳しい“対日規制”が続く現状では今後いつ開催されるかも全く予想ができない。当面は日本のコンテンツが中国でイベントを開くこと自体、これまで以上に不安定になっているという現実だけは、韓国メディアの報道からもはっきりと見えてくる。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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