韓国の上場企業の5社に1社が、営業利益で借入金の利子を返済できない「限界企業」であることが明らかになった。
ここでいう「限界企業」とは、利子補償倍率（営業利益／利子費用）が3年連続で1を下回る企業を指す。日本でいう「ゾンビ企業」に近い企業のことだ。
そんな限界企業の割合が韓国で増えている。
2月6日、韓国経済人協会が韓国と主要5カ国（アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス）の上場企業を分析した結果を発表した。それによると、韓国の限界企業の割合は2024年第3四半期時点で19.5％（2260社中440社）に達した。
6カ国で見ると、最も限界企業の割合が高かったのはアメリカ（25.0％）だった。次いで韓国が2番目に高く、フランス（19.4％）、ドイツ（18.7％）、イギリス（13.6％）、日本（4.0％）の順となった。
当該年度の利子補償倍率が1未満となる「一時的限界企業」の割合も、最も高かったのはアメリカ（37.3％）で、続いて韓国（36.4％）、フランス（32.5％）、ドイツ（30.9％）、イギリス（22.0％）、日本（12.3％）となっている。
いずれも日本が最も良い数字という結果だ。
韓国の限界企業の割合の上昇幅は、2016年（7.2％）と比較して12.3ポイント増加しており、アメリカ（15.8ポイント）に次いで2番目に大きな増加となった。この期間、韓国の限界企業数は163社から440社に増加した。
一方、イギリス（6.9ポイント）、フランス（5.4ポイント）、日本（2.3ポイント）、ドイツ（1.6ポイント）の上昇幅は相対的に小さかった。
韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「韓国企業は深刻な内需不振とトランプ2.0による輸出不確実性で経営への圧力が大きくなっている」と指摘し、「制度的支援を強化するとともに、グローバルスタンダードに合わない商法改正の議論は避けるべきだ」と強調した。
限界企業は、営業利益で借入金の利子すら返済できないわけだが、経営破綻状態とは限らない。一時的な業績不振や経済環境の悪化が原因の場合もあるだろう。それでも韓国では増加の幅が大きいだけに、危機感が高まっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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