利用者の情報を過剰に収集か、韓国で「ディープシーク禁止令」…政府全体、金融業界、大手IT企業も

中国の人工知能（AI）「ディープシーク（Deepseek）」が利用者の情報を過剰に収集しているとの疑惑が浮上するなか、「ディープシーク禁止令」が韓国政府の各省庁へと広がっている。

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2月6日、韓国政府によると、外交部と産業通商資源部、国防部は独自の判断で前日から、外部接続が可能なコンピューターでディープシークへのアクセスを制限したという。

また、企画財政部も外部接続可能なPCでディープシークへの接続を遮断する予定とされている。これは生成AIの使用過程で機密情報が流出する可能性を防ぐためと考えられている。

ディープシークの接続制限措置は、政府全体で進められている。

外交部、国防部、産業通商資源部がディープシークの接続を遮断する前、行政安全部は4日に中央省庁および全国17の広域自治体に対し、ディープシークやChatGPTなどの生成AIの使用に注意するよう求める公文書を送付した。

この文書には、生成AIに個人情報を入力しないこと、また生成AIが提供する結果を無条件に信頼しないようにする旨が記されているという。

金融業界でもディープシーク遮断の動きが広がっている。

政策金融機関である輸出入銀行は、個人情報漏洩やサイバーセキュリティへの懸念から、1月31日からディープシークへのアクセスを遮断した。KB金融グループとKB国民銀行の場合、ChatGPTなど他の生成AIは使用可能だが、2月3日からは安全性検証を理由にディープシークのアプリダウンロードやサイトへの接続を制限している。

インターネット銀行のトスバンクも、データ収集や学習に関するセキュリティレビューが完了するまで、ディープシークのサービスを遮断中だ。

韓国国内の企業でもディープシークの使用を禁止する事例が出ている。

カカオは国内の大手IT企業として初めて、社内業務目的でのディープシークの使用を禁止することを社内通知した。LG U+も最近、ディープシーク使用禁止に関する情報セキュリティの案内文を社内に告知している。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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