韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領の初の首脳会談が、早ければ7月末にも実現する可能性があるとの見方が出ている。
実際に大統領室でも、この時期を目標に李在明大統領の初訪米日程をアメリカのホワイトハウスと協議中と伝えられている。
米韓首脳会談が実現すれば、最近のグローバルな関心事である「関税協議」や「国防費増額要求」などが議題に上がると予想される。
7月1日、韓国政界によると、大統領室は7月第4週を目標にアメリカ側と米韓首脳会談の時期を調整中だ。これに関して大統領室関係者は6月30日、取材陣に対し、「韓米首脳会談の時期と内容を調整中だ。早い時期に両首脳が会う必要があるという点で韓米間に共感が形成されている」と述べた。
しかし「まだ時期は確定していない」として、延期の可能性も念頭に置いていると説明した。
これに先立ち大統領室は、6月にカナダとオランダでそれぞれ開催された主要7カ国（G7）首脳会議と北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に、米韓首脳会談の開催を模索していた。しかし中東情勢の急変によりトランプ大統領の日程が変更となり、会談は最終的に実現しなかった。
大統領室は少なくとも8月以前に対面での米韓首脳会談を推進すべきだと判断していると伝えられている。もし7月中に会談が実現できない場合、トランプ大統領の夏季休暇日程のために8月中旬以降にずれ込む可能性があるためだ。
仮に7月中に会談が実現しなければ、9月にアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会の場で両首脳が初めて会う可能性も取り沙汰されている。新政権発足から3カ月が経ってようやく米韓首脳会談が開かれることになれば、アメリカの対外政策において同盟国である韓国の優先順位が下がったのではないかという懸念が出る可能性がある。
外交界によると、近くトランプ大統領の側近であるマルコ・ルビオ米国務長官が韓国を訪問し、首脳会談の議題調整に乗り出す予定だという。
マルコ・ルビオ長官は、7月10日からマレーシアで開かれるASEAN地域フォーラム（ARF）外相会合に出席するのを機に訪韓する見通しだ。この際、韓国側のウィ・ソンナク国家安保室長と会い、具体的な会談時期や議題を協議するとみられている。
米韓首脳会談が実現すれば、関税協議が最重要議題としてまず挙げられる。アメリカは最近、7月8日に予定されている相互関税猶予期限をさらに延長する可能性を示唆した。
これに関連して韓国政府は、現在進行中の米韓通商実務協議に積極的に臨み、交渉期限の延長をアメリカ側から引き出す計画だ。
国防費増額も会談議題に上がる可能性が高い。これまでトランプ大統領は、NATO加盟国と同様に韓国を含むアジアの同盟国に対し、国防費を「GDP（国内総生産）の5％」水準まで引き上げるよう求める方針を示唆してきた。これは、アメリカがもはや同盟国の防衛を全面的に担わないという趣旨として解釈される。
韓国がこの要求を受け入れる場合、2024年基準でGDPの約2.8％に当たる66兆ウォン（約6兆6000億円）規模の国防費を、約120兆ウォン（約12兆円）まで増額しなければならないことになる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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