韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は1月20日、無人機を製作して北朝鮮に飛ばした疑いで民間人が当局の調査を受けている件に関連し、「違法な目的で無人機を北侵させたり、あるいは民間人が北朝鮮地域に無人機を侵入させるなどということはあってはならないことだ」として徹底した真相調査を指示した。
李大統領はこの日、青瓦台(韓国大統領府)で主宰した国務会議で「戦争を誘発するために無人機を侵入させた行為については、現在も裁判が進行中だが、情報収集活動のために(無人機を送ることを)どうして民間人が想像できるのか疑わしい」と述べ、このように語った。
さらに「捜査を続けてみなければならないが、国家機関が関与しているという説もある」と言及した。
続けて「これまでに明らかになったことだけを見ると、民間人が勝手に北朝鮮に無人機を侵入させたということだが、これは戦争開始行為と変わらない。北朝鮮に向けて銃を撃ったのと同じではないか」とし、「徹底的に捜査し、二度とこのようなことができないよう厳重に制裁しなければならない」と重ねて強調した。
また、李大統領はアン・ギュベク国防部長官に対し「科学技術と国防能力が発展しているにもかかわらず、無人機が何度も行き来するのを把握できなかったのか。何か(監視網に)穴が開いているという意味だ」と厳しく叱責した。
そして「必要であれば施設や装備を改善しなければならない」とし、「不必要に南北間の対立ムードが醸成されれば、経済にも悪影響が生じるのではないか。南北間の信頼が崩れないよう、敵対感情が大きくならないよう管理してほしい」と指示した。
(記事提供=時事ジャーナル)
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