非正規雇用の比率が過去2番目に多くなっている韓国で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差が過去最大となった。
韓国の統計庁が最近発表した「2024年8月、経済活動人口・勤労形態別付加調査結果」によると、非正規職労働者の数は8月基準で845万9000人。前年同月比で33万7000人増加した数字だ。
一方、正規職労働者は1368万5000人で、前年同月比で14万7000人減少。これは2021年8月以来、3年ぶりの減少だ。
これにより、労働者全体における非正規職の比率は38.2％に上昇。2021年8月（38.4％）に続き、過去2番目に高い比率となった。
男女ともに非正規職労働者が増加している。男性は361万5000人で、前年同月比5万8000人増。女性は484万4000人で、同27万9000人も増えた。非正規職のうち女性の比率は57.3％で、過去最高となった。
注目すべきは正規職と非正規職の賃金格差だ。
非正規職労働者の最近3カ月間（6～8月）の月平均賃金は204万8000ウォン（約22万4000円）。前年同月比9万1000ウォン（約9957円）増加しており、非正規職労働者の月平均賃金が200万ウォンを超えたのは今回が初めてだ。
しかし正規職（379万6000ウォン＝約41万5000円）との賃金格差は174万8000ウォン（約19万1000円）で、過去最大となった。
非正規職労働者が増えたが、正規職との給与格差が広がっている状況だ。
ちなみに、日本の総務省統計局が発表した「労働力調査（2024年8月分）」を見ると、正規の職員・従業員数は3659万人（22万人増）、非正規の職員・従業員数は2127万人（13万人増）となっている。
非正規職の比率は36.8％で、韓国（38.2％）よりは低い。また、韓国と対照的に正規職のほうが増えている状況だ。
いずれにしても正規職と非正規職の賃金格差が過去最大となっている韓国では、対策が求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■「とてつもなく高い壁だったのに」1人当たりのGDP、韓国が日本を上回り差を広げる
前へ
次へ
