韓国で今年、最も多額の税金を滞納している法人の代表が日本人であることが判明した。
韓国の国税庁は12月17日、「2024年高額・常習滞納者の個人6033人、法人3633社リスト」を公開した。
今回のリストで公開された対象は、2023年12月31日時点で滞納発生から1年が経過し、国税2億ウォン（約2100万円）以上を滞納している高額・常習滞納者だ。
公開される項目は、滞納者の氏名・商号（法人名）、年齢、職業、住所、滞納額の税目・納付期限および滞納概要で、滞納者が法人の場合は法人の代表者も共に公開された。
そのリストによると、法人で最も多額の税金を滞納しているのは、不動産賃貸業を営むジャイアントストロング社で、法人税など443億7200万ウォン（約47億4200万円）を滞納している。納付期限は「2022年2月22日」と書かれた。
代表者の名前（ワタナベ・ヨイチ）も公開されており、韓国メディアはこぞって「日本人」と報じた。
法人の新規リストは3633社。そのうち2394社（65.9％）が首都圏（京畿・ソウル・仁川）に所在し、彼らの滞納額は計1兆5414億ウォン（72.4％）だ。2826社（77.8％）が滞納額2億～5億ウォンの区間に分布しており、これらの滞納額は8246億ウォン（38.7％）に上った。
ちなみに個人で最も多額の税金を滞納しているのは、違法オンライン賭博業者を運営したイ・ヒョンソク（39）で、総合所得税など2136億ウォン（約228億3700万円）が未納だ。
国税庁は高額・常習滞納者の隠匿財産を見つけるため、2006年から「隠匿財産申告報奨金制度」を運営しており、隠匿財産を申告して滞納額の徴収に貢献した申告者には最大30億ウォン（約3200万円）の報奨金を支給する。
国税庁の関係者は「公開された高額・常習滞納者リストを参考に、滞納者の隠匿財産を知っている国民の積極的な申告をお願いする」とし、「財産の隠匿や強制徴収回避の疑いがある場合には、実居住地の捜索・訴訟提起・免脱犯告発など、財産追跡調査をより厳格に実施し、誠実納税文化の定着に引き続き努めていく」と伝えた。
こうした現状に、韓国のオンライン上では怒りの声が上がっている。「こういう人たちは出国禁止、クレカ停止にすべき」「法律を変えるべき。税金を払わない人には懲役刑を」「滞納者は極刑や無期懲役にしてほしい」といったコメントが寄せられた。
はたして今回名前が公開された高額・常習滞納者のうち、何人が納税の義務を果たすだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■アメリカ、日本、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが“没落”…トップ10社の比較結果
前へ
次へ
