韓国では近年、外国人労働者の受け入れを強化し、最低賃金などの向上や特定の業種以外にも就職できるようにした。その結果、外国人労働者が爆発的に増えている。
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韓国統計庁が発表した「2024年移民者滞在実態および雇用調査結果」によると、今年5月基準の外国人就業者数は101万人。2023年より8万7000人増加し、ついに外国人労働者の“100万人時代”に突入した。
実際、地方中小企業の現場に行ってみると、韓国語よりタイ語、ベトナム語など東南アジアの言語が多く聞こえる状況だ。
そもそも外国人労働者を採用するということは、「安さ」を求めてのことだと考えられるが、韓国では最低賃金の増加などにより、それほど経済的な利点は感じられなくなっている。
調査結果によると、月300万ウォン(約32万4000円)以上の高賃金を受ける外国人労働者は35万4000人と、全体の37%を占めた。月200万~300万ウォンを受け取る外国人労働者も、全体の半分近い48万9000人だった。
しかし外国人労働者の待遇が上がったことによって、韓国では不法滞在をはじめ、外国人労働者による様々な問題が浮上している。許可を得ずに夜勤を行う外国人労働者も多いという。
こうした状況に、韓国内では「国内自営業者を没落させて、外国人労働者の待遇は厚くする一方…ここはどこの国だ」「このような非合理で国家が損をするような政策は改めるべきだ」など、厳しい意見が多く上がった。
なお、国籍別では中国が19.0万人で最も多く、ベトナムが5.2万人、ネパールが4.5万人、インドネシアが3.0万人、カンボジアが3.0万人、フィリピンが2.9万人と続いている。
韓国内で外国人労働者に対する不満は大きくなっているが、同時に人気のない仕事を任せやすいという側面もある。どちらかだけを優遇することのないよう、適切に共存の道を模索すべきだ。
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