巳年である2025年の消費市場のキーワードとして、大韓商工会議所が「S.N.A.K.E」を提示した。
「S」は「生存（Survival）」、「N」は「次世代ビジネスモデル（Next Biz model）」、「A」は「人工知能（AI）」、「K」は「Kカルチャー（K-Culture）」、「E」は「価格重視消費トレンド（Economical consumption）」を意味する。
大韓商工会議所は1月7日に発刊した『2025流通産業白書』で、今年の消費市場における5つの主要キーワードを選定した。
同会議所は「景気低迷と不確実性の高まりで生存競争が激化するなか、流通企業は次世代ビジネスモデルや収益モデルを見つける必要がある」とし、「AIやKカルチャーを成長の突破口とし、価格重視の消費トレンドにも積極的に対応する必要がある」と述べた。
特に国際経済と消費市場の停滞が続くと予想されるなか、限られた市場をめぐる生存競争が激化すると見込まれている。
近年、小売市場の成長率は2021年の7.5％をピークに、2023年は3.1％まで低下した。大韓商工会議所は今年、トランプ政権第2期が発足することでアメリカの通商政策が変化し、国内の政治的不確実性も高まるなか、成長率は0.4％にとどまると予測している。
こうした状況を受け、市場では次世代の収益モデル（Next Biz model）の開発が加速すると予想される。
また、企業はAIを活用してコスト構造の最適化を図るとみられている。AIは消費パターンの分析や将来需要の予測を通じて急変する市場環境に柔軟に対応できるほか、個別にカスタマイズされたサービスやサプライチェーン・在庫の最適化を通じて生産性向上にも寄与する可能性がある。
新たな活路として挙げられるのが、Kカルチャーだ。Kカルチャーと融合したコマースが国内企業の活路となるとの見方がある。
成長に限界がある内需市場とは異なり、Kカルチャー関連ビジネスは顕著な成果を上げ続けている。オリーブヤングは、美容、健康食品、生活用品を網羅するKコンテンツの体験空間としてショッピングのメッカに台頭した。国内の主要デパート3社もKファッションのグローバル化を目指すプラットフォーム事業に積極的に取り組んでいる。
さらに、景気の低迷と不況が続くなか、価格を重視する消費トレンド（Economical consumption）も続くと予想される。
消費者は不要なものを購入せず、必要なものだけを買う「不況型消費」を指向している。大韓商工会議所は、アメリカで高インフレが数年間続くなか、超低価格ディスカウントストアが急成長している点や、国内の大型マートが生活必需品中心の値引きキャンペーンに注力している点も、このトレンドを反映していると説明した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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