韓国の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しが、従来の1.9％から1.6～1.7％に下方修正される見込みだと韓国銀行が判断した。
韓国銀行は1月20日、「昨年12月に発生した非常戒厳事態によって引き起こされた政治的不確実性と、それに伴う経済心理の悪化の影響で、今年の成長率が消費など内需を中心に約0.2ポイント低下すると推定された」と発表した。
この推定は、政治的不確実性が今年第1四半期まで続き、第2四半期以降に徐々に解消し、経済心理が下半期中に以前の水準を回復することを前提としている。
また韓国銀行は、今年の政府予算案が減額処理されたことが成長率を0.06ポイント押し下げる要因になると分析。しかし、政府が予算の早期執行など景気刺激策を実施することで、この影響は相殺されると評価している。
昨年第4四半期の成長率については、「当初予想（0.5％）を大きく下回る0.2％、あるいはそれをさらに少し下回る可能性がある」と述べた。また、「昨年12月初めに予想外に発生した戒厳事態後、国内の政治的ショックとチェジュ航空旅客機事故による経済心理の急激な悪化、内需の縮小により、昨年11月に予想していた水準を大幅に下回った可能性が高い」と推定している。
さらに、2024年の年間成長率については、従来の予想値2.2％を下回る2.0～2.1％になると見込んでいる。
韓国銀行は来る2月25日に修正された経済見通しを発表する予定だ。韓国銀行は「来月の成長率見通しが1月時点の予想より高くなるか低くなるかは、国内の政治的不確実性の解消時期、政府の追加的な景気刺激策、アメリカ新政権の経済政策の展開に大きく左右される」と述べた。
また、「政治的不確実性が再び高まらないようにすること、政治とは切り離して経済政策が一貫性を持って正常に運営されることが、対外的に我が国経済への信頼を確保し、国内経済主体の心理を安定させる上で不可欠だ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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