ユニクロが新入社員の初任給を3万円アップの33万円にするなど、日本企業でも徐々に初任給が引き上げられているが、それでも韓国に比べると低いことが明らかになった。
参考になるのは、韓国経営者総協会が1月12日に発表した報告書「韓国の大卒初任分析および韓日大卒初任比較」だ。
それによると、韓国では過去5年間（2019～2023年）、正規職の大卒初任給は毎年最低1.7％から最大5.6％まで上昇した。
平均年収は2019年の3182万ウォン（約342万）から2023年には3675万ウォン（約395万円）に増加し、従業員300人以上の企業では4571万ウォン（約491万円）から5001万ウォン（約537万円）まで上昇した。
日本と比較するとわかりやすい。
物価水準を反映した購買力平価（PPP）換算で見ると、大卒初任給の平均（従業員10人以上）は韓国が4万5401ドル（約715万円）で、日本（3万4794ドル＝約548万円）より約30.5％も高かった。
購買力平価は各国の物価水準を考慮した為替レートであり、実質的な購買力を示す指標だ。
特に大企業同士の比較では、韓国（従業員500人以上）が5万7568ドル（約907万円）、日本（従業員1000人以上）が3万6466ドル（約574万円）で、57.9％も高かった。
ただ韓国は日本に比べると、中小企業と大企業で格差が大きい。
両国の規模別大卒初任給の格差は、従業員10～99人の正社員の大卒初任給を100とした場合、日本の大企業は114.4だったが、韓国の大企業は149.3に達した。韓国の中小企業と大企業間の賃金格差の大きさが浮き彫りとなる。
報告書でも、大企業と中小企業間の賃金格差が雇用のミスマッチを起こす原因として作用していると指摘した。
韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国の大企業における高賃金現象は、高い大卒初任給に加え、年功型賃金体系や労働組合のプレミアムが重なった結果」と述べ、「仕事の価値と成果に応じて合理的な報酬が実現できる賃金体系に切り替えることが急務だ」と強調した。
初任給において韓国が日本を逆転し、突き放している状況だが、オンライン上では悲観的な反応が多い。
「日本は良くも悪くも皆で共に歩む国。韓国は一部の輝かしい事例だけを永遠に強調する」「不動産もバブル、年収もバブル、至るところバブルだらけ」「初任給が上がったとしても、生活は依然として厳しい。課税区分がそのままだからだ」「あまりにも多い非正規労働者たちはどうするの？」といったコメントが寄せられた。
それにしても日韓の大卒初任給の平均年収が購買力平価換算で、30％も差があるというのは驚きだ。このまま両国の差がさらに開いていくのか注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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