韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、最近の各種世論調査で政党支持率が低迷していることについて、「国民の意思なので私たちは謙虚に受け入れるしかない」と述べた。
【注目】ついに逆転…韓国与党、支持率で「共に民主党」を上回る
李代表は1月23日午前、国会で行われた記者会見で、支持率低下についての考えを問われ、「より低姿勢で謙虚に責任感を持って臨むことが、私たちの果たすべき役割だ」と話した。
また、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が逮捕・拘束され、弾劾裁判が順調に進むだろうと考えている国民が、私たち共に民主党にさらに大きな責任と役割を求め、期待しているのだと思う」と、支持率低下の原因を分析した。
その後、同様の質問を受けた際には「（支持率低下について）様々な分析があるが、共に民主党がこれまで反対する野党、いわば弱者の立場だったとすれば、現在はある種、強者が排除された後の優位な立場、支配的な位置にあると国民が見ている可能性がある」と語った。
続けて「それに応じて、共に民主党もより低姿勢で責任を持って役割を再定義しなければならないのではないか。政策の方向性も真剣に見直す必要があると考えている」と補足した。
ただ「共に民主党」は、与党「国民の力」に支持率を逆転されたなかで、党内に「世論調査検証特別委員会」を設置するなど、世論調査の結果を「謙虚に受け入れる」という発言とは矛盾した行動をとっている。
これについて李代表は「（政治ブローカーの）ミョン・テギュン氏が現在調査を受けている『世論調査操作』が、過去の大統領選挙の予備選や本選に一定の影響を与えたとされている。こうした操作がなかったとは言い切れないので、世論調査に意図的・故意的な行為があれば、それを確認したいという考えだ」と述べた。
続けて「世論調査の結果が私たちの予測と異なる方向に出ているが、私たちにどのような欠点があるのか、あるいは国民の期待値がどのように変化しているのか、そうした点も調べてみようという趣旨だ」と付け加えた。
最近の「カカオトーク検閲」論争に関連して、「フェイクニュースを見て広める市民を敵視しているのではないか」との質問には、「『カカオトーク検閲』という表現を使うのは正しくなく、検閲自体が可能ではない」と断固として答えた。
さらに、「現在、極端主義勢力が台頭しており、その最大の資源がフェイクニュースだ。例えば、米軍が選挙管理委員会の研修施設を急襲して90人を逮捕したというフェイクニュースは、韓米関係を損なうと同時に、国の品格を落とす非常に深刻な犯罪だ」とし、「こうした問題は是正されるべきだ」と強調した。
韓国では現在、12・3非常戒厳以降、下落していた与党「国民の力」の支持率が回復し、「共に民主党」を上回る世論調査の結果が次々と発表されている。
世論調査会社リアルメーターが1月20日に発表した世論調査結果によると、「国民の力」の支持率は前週の調査より5.7ポイント上昇して46.5％を記録した。一方、「共に民主党」の支持率は3.2ポイント下落し39.0％だった。「国民の力」の支持率が、「共に民主党」を誤差範囲外で上回る結果だ。
また、『時事ジャーナル』が世論調査専門機関「JOWON C&I」に依頼し、早期大統領選挙が行われるとの仮定で「李在明代表とキム・ムンス長官の一騎打ちで投票する意向」を尋ねたところ、キム・ムンス長官が46.4％の支持率で、李在明代表（41.8％）を上回った。
保守陣営の大統領候補が李代表の支持率を超える結果が発表されたのは、12・3非常戒厳以降、初めてのことだ。
そんな結果を李在明代表は「謙虚に受け入れる」と明かしたが、オンライン上では「謙虚に受け入れるといいながら世論調査を検閲？」「李在明が話すことは後から見ると大抵が嘘だと判明する」「今の韓国の現状は、李在明が不逮捕特権にしがみついていることから生まれた巨大な問題だ」といった批判のコメントが寄せられた。
次期大統領を確実視されていた状況が変わっているなかで、「共に民主党」と李在明代表がどんな「見直し」をするのか注目だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■「私たちの先祖の国籍は日本だった」と語ったキム長官、李在明を上回る支持率の“衝撃”
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