アメリカから輸入する物品に対する韓国の関税率が13.6%程度であるとする海外メディアの報道に対し、韓国政府は「韓米間の輸入品に対する実効関税率は0%台だ」と反論した。
韓国の企画財政部は2月14日、報道参考資料を通じて「韓国の平均最恵国待遇(Most Favored Nation, MFN)関税率は約13.4%程度だが、韓国はほとんどの国とFTAを締結している」とし、「FTA締結国から輸入される物品には、MFN税率よりも低い関税率が適用されている」と明らかにした。
特にアメリカに関しては、「2007年6月にFTAを締結し(2012年3月発効)、現在、アメリカからの輸入品に対する平均関税率は2024年基準で0.79%(還付を考慮しない実効税率基準)」であり、「還付まで考慮すればさらに低くなり、年ごとの譲許計画に従い、2025年にはさらに低下すると予想される」と強調した。
さらに「韓米FTAにより、アメリカから輸入される工業製品にかかる関税率は0%だ」と付け加えた。
これに先立ち、複数の海外メディアはドナルド・トランプ政権が発表した「相互貿易および関税に関する覚書(memorandum)」に関連し、韓国がアメリカから輸入する物品の関税率はメキシコ、カナダなどに続き13.6%程度だと報じていた。
(記事提供=時事ジャーナル)
■トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦…韓国最大野党にツッコミ殺到
前へ
次へ