韓国鉄道公社（KORAIL）が飲酒運転で行政処分を受けた一部の職員に対して、懲戒処分を行うどころか、昇進させたり表彰したりしていたことが明らかになった。
2月20日に監査院が公開した韓国鉄道公社の定期監査結果報告書によると、2021年1月から2024年4月までに飲酒運転で摘発された職員186人のうち、37人が懲戒を受けずに昇進し、44人は摘発後に表彰を受けていた。
さらに、機関士や設備員が飲酒運転で摘発された当日に列車を運行したり、プラットフォームの安全ドアの点検業務を行ったりしていたことも判明した。
監査院は韓国鉄道公社に対し、飲酒運転で摘発された職員について、内部の懲戒規定に従って適切に処分するよう通知し、鉄道従事者に対する飲酒測定と管理・監督を徹底することを求めた。
また、病欠を理由に休暇を取得したり、勤務時間中に労働組合活動を申請したりした韓国鉄道公社の職員260人が、海外旅行に出かけたり競馬場に出入りしていた事実も発覚した。
監査院によると、2022年1月から2024年4月までの間に、これらの職員は合計782日間を病欠や労組活動とは無関係な目的で使用していた。
監査院は韓国鉄道公社に対し、関係者を内部の懲戒規定に従って処分し、過剰に支給された年次休暇手当を回収するよう通知した。
他にも、鉄道乗車券を大量に購入した後にキャンセルする行為に対する韓国鉄道公社の対策が不十分であることを指摘し、改善策を講じるよう求めた。
2019年5月から2024年5月までの間に、乗車券のキャンセル金額が1億ウォン（約1043万円）以上に達した会員が5人もいたのだ。
これらの会員は合計4万9552枚（約29億3000万ウォン）の乗車券を購入し、そのうち4万8762枚（約29億800万ウォン）をキャンセルしていた。キャンセル率は99.2％に達していたが、韓国鉄道公社はこの事実を認識していなかったと監査院は指摘している。
さらに、不良なコンクリート製の枕木が納品されていた事実を知りながら黙認していた職員6人に対して、韓国鉄道公社に懲戒処分または注意を求めた。同時に、規格に満たない枕木を全量交換し、線路の点検を強化するよう通知した。
監査院は国土交通部に対して、韓国鉄道公社やエスアール（SR）などと協議し、高速鉄道の座席不足問題に対する改善策を講じるよう要請した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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