自動車産業は、韓国と日本経済の柱であり国家的な誇りの源であるため、ドナルド・トランプ米大統領が発表した自動車分野への25％関税賦課方針は、これに大きな打撃を与えるという分析が出ている。
3月27日（現地時間）、ロイター通信は、自動車産業が戦後の韓国と日本の経済復興に特別な役割を果たした産業であるだけに、アメリカの関税賦課が両国の労働市場と経済に広範な影響を及ぼすだろうと報じた。
自動車製造業は、第2次世界大戦後のドイツ、イタリア、フランスを変えることにも貢献したが、韓国と日本での影響力ははるかに大きかったとロイターは評価した。
自動車産業は、韓国と日本の労働市場および経済に影響を及ぼす巨大なグループネットワークを形成している。
韓国の場合、自動車産業は雇用市場において最も大きな比重を占めている。輸出においても、自動車および自動車部品の比重は14％に達し、そのうち約半分がアメリカに輸出されている。
日本では、自動車産業が国内総生産（GDP）の約3％を占めている。帝国データバンクによると、2024年5月時点で日本の自動車サプライチェーンに属する企業は約6万社に上る。
また、日本の自動車産業は、全労働力の8％にあたる500万人以上を雇用している。毎年、労働組合と経営陣の交渉を通じて全国の製造業の賃上げ基準をつくるのも、トヨタなどの自動車企業であるといえる。
先立ってトランプ大統領が、輸入自動車および軽トラックに対して4月3日から関税を課すと発表した後、韓国の現代自動車とKIA、日本のトヨタとホンダなど自動車メーカーの株価が相次いで下落した。
これにより、これらの企業の時価総額165億ドル（約2兆4887億円）相当が蒸発した。
韓国の産業通商資源部は、自動車産業の非常対策を4月中に策定し、発表する予定だ。アン・ドクグン産業部長官は、「アメリカ政府の関税賦課により、わが国の自動車企業の対米輸出にかなりの困難が生じることが懸念される」と述べ、「政府は業界と緊密に協力し、対応策を講じていく」と明らかにした。
日本の石破茂首相も「国益に最もかなうことを考えるべきだ」とし、「（アメリカが）25％の関税を日本に適用しないよう強く要請している」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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