韓国では6月3日に大統領選挙の投票日を迎えるが、「告発教唆」疑惑と関連した虚偽事実公表罪などで検察に告発された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が、1億ウォン（約1043万円）規模の損害賠償請求を受けていたことがわかった。
6月2日、法曹界によると、インターネットメディア『ニュースバース』のイ・ジンドン代表をはじめとする現・元記者たちが同メディアの「告発教唆疑惑報道」やこれと関連した家宅捜索に関して、同日、ソウル中央地裁に尹前大統領を相手に1億ウォン規模の損害賠償訴訟を提起したと明らかにした。
『ニュースバース』は「検察による違法な過剰捜査は、告発教唆など批判的な報道に対する報復的な家宅捜索だった」とし、「尹前大統領の『怪文書』や『政治工作』といった発言によって、ニュースバースの名誉が毀損された」と損害賠償請求に踏み切った理由を説明した。
告発教唆疑惑事件とは、2020年の第21代総選挙を前に、検察が与党関係者に対する告発を教唆したとされる内容である。当時、最高検察庁の捜査情報政策官だったソン・ジュンソン検事が総選挙に介入する目的で、「共に民主党」チェ・ガンウク元議員やユ・シミン作家など、当時の与党関係者に対する告発状を、「国民の力」キム・ウン議員に渡したというのが疑惑の核心だ。
尹前大統領は当時、検察総長として在職しており、「告発教唆」の“黒幕”とする主張もあった。告発教唆の告発状を作成し、伝達したと名指しされたソン・ジュンソン検事の2審裁判部は、「（告発教唆関連の）メッセージを検察総長など上級者に報告した可能性は、十分に合理的な疑いがある」とし、尹前大統領関与の可能性を完全には否定しなかった。
なお、ソン・ジュンソン検事は1審で有罪判決を受けたが2審で無罪となり、今年4月に最高裁で無罪が確定している。
この問題を最初に報じた『ニュースバース』は、2021年9月以降、計9回にわたり「告発教唆疑惑の背後に尹前大統領、キム・ゴンヒ夫人、ハン・ドンフン前法務部長官らがいる」と報じている。
その後、尹前大統領は記者会見などでこれを「出所不明の怪文書」「政治工作だ」と一蹴。検察は2023年に『ニュースバース』イ・ジンドン代表および『ニュースバース』のオフィスを家宅捜索している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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