自動車の整備後、車両の損傷や不具合の再発といった“整備不良”を訴える消費者が、韓国で年々増加している。
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こうしたトラブルは、実際に被害があったかどうかを証明するのが難しいケースも多く、注意が必要だ。
韓国消費者院が7月18日に発表したところによると、2022年から2025年5月までの3年5カ月間に寄せられた自動車整備関連の消費者救済申請は、計953件に上るという。
年別では、2022年が234件、2023年が253件、2024年が355件と増加傾向にあり、2025年も5月までの時点ですでに111件が寄せられている。
トラブルの内容で最も多かったのは「整備不良」に関するもので、全体の73.3％にあたる699件を占めた。これは、整備後に車両に傷が付いたり、不具合が再発したりするケースを指す。
次いで多かったのは「不当な追加請求」で、見積もりや修理費用などを事前説明なく請求したり、過剰整備を行ったりするケースで、173件（18.2％）だった。
特に問題視されているのは、こうした整備不良や過剰整備について、実際に被害があったことを証明するのが困難だという点だ。消費者院によれば、これまでに寄せられた救済申請のうち、補償や修理・返金などで合意に至ったのはわずか352件（全体の36.9％）にとどまっているという。
同院は今年6月、全国自動車検査整備事業協同組合連合会など、自動車整備関連の主要4団体と懇談会を開き、整備サービスへの信頼向上と被害防止のための協力策について協議した。各団体は今後、加盟業者に対し、整備事業者としての説明義務と管理責任の徹底を周知していく方針だ。
消費者院は、自動車整備を依頼する際には必ず見積書を受け取り、作業内容と金額を事前に確認すること、整備後には現場で結果と車両の状態をしっかり確認することが重要だと呼びかけている。また、作業明細書を必ず発行してもらい、事前説明と照合すること、異常が見つかった場合は無償保証期間のうちに保証修理を申し出るよう注意を促している。
日本では2023年、中古車販売・買取大手ビッグモーター（現WECARS）の不正問題が世間を揺るがし、業界全体への不信感が高まった。韓国でも、同様の構造的問題が浮き彫りになりつつあるようだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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