コンビ二やラーメン屋、果ては結婚相談所まで。フランチャイズビジネスはどんな業種にも多く存在している。
元々、フランチャイズとは本部の有する商標や販売・経営ノウハウなどを加盟店に与える代わりに、ロイヤリティを対価として受け取るシステム。事業経験がなくても簡単に開業できるメリットがある一方で、ロイヤリティの支払いに苦心する場合も多い。
そんなフランチャイズ商法が、韓国において大きなウェイトを占めていることがわかった。
韓国統計庁は昨年12月26日、「2022年フランチャイズ（加盟店）調査結果」を発表した。
同資料によると、2022年の韓国国内におけるフランチャイズの売上高は100兆1405億ウォンで、前年の84兆6934億ウォンから18.2％も増加した。
フランチャイズの売上が100兆ウォンを超えたのは、関連統計の作成が始まった2016年以降では初めてだ。
2016年の全売上高が54兆ウォンだった点を考慮すると、6年で2倍近い上昇が見られた。
また、2022年のフランチャイズ全体売上高のうち、コンビニ、韓国料理、チキン専門店が占める割合は48.9％とほぼ半数に迫った。
特に、コンビニの売上高は26兆9000億ウォンで全体売上高の4分の1を占め、韓国料理も14兆5000億ウォン、チキン専門店も7兆6000億ウォンと続いた。
また、当然のことだが、フランチャイズ従事者数も94万2000人と、前年比12.9％の増加を記録し、ついに100万人が目前となった。
こうしたデータに、韓国国内では「どこもかしこも同じような店ばかり」「我が国の自主性はもはや崩壊した」「勉強や経験を積んで開業するよりも、楽な道を選ぶ人が増えた結果」など、多くのコメントが散見された。
なお、韓国と対照的に日本ではフランチャイズの店舗数が減少傾向にあるようだ。
失敗の可能性が少ない道を行くか、独自性を求めてチャレンジするか。正解は誰にもわからない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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