最近、お隣・韓国でも自立できない若者が増えているようだ。
韓国の就職関連情報プラットフォーム「キャッチ」が、20～30代1903人を対象に、「経済的に自立しているか」を調査した結果、回答者の77％が「両親に依存している」と答えた。「完全に独立した」と答えたのはわずか、23％に止まった。
「経済的に自立できない」と答えた人のうち、43％が両親名義の家に同居、41％が家賃などの経済的支援を受けていると答えた。
自立できない理由については「安定収入がない」（56％）、「生活費の負担が大きい」（17％）、「自立する必要性がない」（13％）と続いた。
「安定収入のなさ」を自立できない人が多い一方、同社の別アンケート調査では、安定収入の代名詞とも言える「公務員」志望生は少ない。実際、「公務員試験準備意向があるか」という質問に全回答者の78％が「ない」と回答している。
その理由としては「年収が高くない」（47％）、「希望職種ではない」（15％）と続いた。
このように、公務員志望が減る一方、韓国の20～30代は大企業を志す人が多い。安定志向だった昔とは異なり、好待遇の企業を求める傾向があるようだ。
しかし、大企業への就職は狭き門なのは確かだ。その結果が経済的に独立できない層の増加にも繋がっているのだろう。
こうした状況に、韓国内では「責任感も忍耐もない」「学生を終えたなら、自分で暮らして欲しい」「親はいつまでもいない」など、厳しい意見が多くあがった。
人気の企業や職種に一点集中してしまえば、あぶれる人が増えるのは当然だ。同様のことは韓国だけの問題ではないだろう。若者が自立できる状況を整えるのは急務だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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