近年、どの国でも建設業は深刻な人手不足が問題となっている。それは韓国も同様で、特に若者の“建設業離れ”が深刻な状況であることが明らかになった。
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韓国建設人政策研究院は11月29日、今年7月8~28日に高校生2000人を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。
それによると、「建設業に就職を希望する」と答えたのは、わずか6%だった。
また、「建設業は嫌だ」と答えた回答者は21%に達し、他で就職できなければ、最終的に考える選択肢という現状が判明した。
建設業を好まない理由(複数回答)としては、「適性に合っていないし、素質がない」(54.4%)、「欠陥工事や安全事故などが多く、イメージが良くない」(13.8%)、「勤務条件や作業環境が他の産業に比べて劣悪」(9%)などが挙げられた。
実際に韓国統計庁が10月16日に発表した「9月の雇用動向」によると、9月の満15歳以上の就業者は2884万2000人で、2023年同月より14万4000人増加したが、建設業の就業者は同期間で10万人減少している。
こうした状況に、韓国内では「待遇の改善をアピールしていかなければならない」「このままだと建設業は立ち行かなくなる」「若者がやりたがらないから、外国人労働者に仕事を奪われ続けることになる」など、多くの意見が上がった。
若者の建設業離れが進む反面、建設需要自体は増えている。外国人労働者を多く導入するよりも自国でまかなえれば、経済も大きく回るだろうが…。
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