韓国の上位数パーセントに位置する超高所得の会社員たちは、健康保険料をどのくらい支払うのだろうか。
保健福祉部の告示改正案によれば、昨年、年収15億ウォン（約1億6200万円）以上を稼いだ超高所得の会社員は、2025年から月450万ウォン（約48万7000円）の健康保険料を支払うことになる。
今年より26万ウォン（約2万8000円）増加した水準だ。
保健福祉部は12月19日、「月別健康保険料額の上限と下限に関する告示」の一部改正案を26日まで行政予告すると発表した。
これによると、来年の健康保険の会社員加入者の報酬月額（給与）に基づく保険料の上限額は、今年の848万1420ウォンから900万8340ウォンに引き上げられる。
ただし、この保険料のうち会社が半分を負担するため、実際に会社員が支払う最大保険料は月424万710ウォンから450万4170ウォンに増加される。引き上げ率は6.2％（26万3460ウォン）で、年間では約316万ウォン（約34万2000円）の負担増となる。この上限額は2025年1月から12月まで適用される。
改正された保険料の上限額を月給に換算すると約1億2705万ウォン、年収にすると15億2460万ウォンに相当する。この水準の年収を得ている会社員は、財閥の総帥を除けば、大企業の高位役員や最高経営責任者（CEO）、中小企業のオーナーなどに限られる。
2022年の国税庁資料によると、給与所得者の上位0.1％に属する約2万人の1人当たりの年間平均所得は9億8800万ウォン（約1億700万円）と集計されている。この基準に基づけば、年収15億ウォンは上位0.1％をさらに上回る水準だ。
韓国の健康保険料の上限額は、健康保険法施行令に基づき、賃金上昇率などを反映して段階的に調整される仕組みだ。具体的には、保険料が課される年の2年前の会社員平均保険料の30倍（地域加入者は15倍）で設定される。
一方、保健福祉部は来年の健康保険料の下限額については、低所得層を配慮して引き上げない方針を示した。
来年の会社員および地域加入者の月額健康保険料の下限額は、今年と同じ1万9780ウォン（約2100円）で据え置かれる。保健福祉部は「昨年に定めた下限額は来年まで3年間維持する方針だ」と述べている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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