迫る衆議院選挙で自民党が苦戦しており、「過半数は微妙」という報道が連日メディアを騒がせているが、その様子を韓国も注視している。
韓国メディアは現在、「日本総選挙、自民党不振、第1野党が躍進…過半数達成できない可能性も」（『聯合ニュース』）、「自民党、単独過半崩壊の可能性も…石破“植物内閣”の危機」（『中央日報』）、「日本衆議院選挙、保守3党没落するのか…自民党200席以下に？」（『ハンギョレ新聞』）といった見出しで関連ニュースを報じている。
「植物内閣」とは、「動きがない、機能がない内閣」という意味で、過半数を取れない「機能不全の内閣」になるという意味だろう。
「日本自民党、裏金事件の影響想定以上…200席を下回る可能性」と見出しを打った『ニューシス』も、各日本メディアの数字を引用しながら、「推定された自民党の確保議席は、比例代表と小選挙区を合わせて計171～225席だ。公示前の確保議席256議席から大幅に減少する見込み」と報じた。
自民党の苦戦については、裏金問題を主要な原因として指摘する韓国メディアが多い。
『国民日報』は「石破の“詭弁”…裏金議員の資金、支援して“いない”」という記事で、「衆議院選挙を前に、苦戦している自民党が裏金スキャンダルに関連する追加の悪材料で揺れている。スキャンダルによって公認を受けられなかった候補がいる地方支部にも、資金を支援した事実が明らかになったのだ。特に自民党総裁の石破茂首相はこれについて『候補者に支援したわけではない』と主張し、ひんしゅくを買っている」と伝えた。
ただし、だからといって野党が政権を握る可能性については、「低い」という冷静な見方が大半だ。
『中央日報』はQ＆A形式の記事で、「野党が政権を握る可能性もあるのか」という質問に、「その可能性は低い。現在の第1野党は立憲民主党だ。野田佳彦元首相が代表を務め、12年ぶりの政権奪還を掲げているが、状況は容易ではない。共産党など8つ以上の多くの野党間で候補者の一本化が実現しておらず、与党を審判できる“与野党一騎打ち”の選挙区が多くないためだ」と回答している。
韓国メディアが今回の衆議院選挙を特に注目しているのは、石破首相への期待が低くなかったからだ。『時事ジャーナル』は石破首相が誕生した際、「石破政権下での韓日関係は穏やかな雰囲気の中で協力関係を示す可能性があり、来年の韓日国交正常化60周年を前に進められる各種協力事業に弾みがつくことが期待されている」と伝えていた。
だが今回の選挙結果次第では、石破首相の立場は厳しいものになる。
『ファイナンシャルニュース』は、今回の選挙で自民党が惨敗した場合、「9月の総裁選で決選投票に進み、最終的に競り合った極右傾向の高市早苗元経済安全保障担当大臣と、彼女を支持した麻生太郎自民党最高顧問が再び党内の主導権を握る可能性がある。これは、岸田内閣から改善されてきた韓日関係にも大きな影響を与える不確定要素となる」と報じた。
いずれにしても衆議院選挙の結果には、韓国からも大きな注目が集まりそうだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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