韓国の裁判所が、1月16日に予定されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「逮捕妨害」容疑に関する1審判決について、テレビ中継を許可した。この判決は、2024年12月3日に発生した非常戒厳騒動に関連する尹前大統領の複数の容疑の中で、司法が初めて判断を示すものとなる。
1月15日、法曹界によると、ソウル中央地裁・刑事合議35部（ペク・デヒョン部長判事）は、今月16日午後2時に予定されている尹前大統領の特殊公務執行妨害、職権乱用権利行使妨害などの容疑に関する判決公判について、放送各社の中継放送申請を許可した。
尹前大統領は、昨年1月に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が執行しようとした逮捕状の執行を妨害した疑いで、昨年7月に起訴された。当時、尹前大統領は大統領警護処の職員を動員したと調査で明らかになっている。
非常戒厳騒動の捜査を担当したチョ・ウンソク特別検察チームは、昨年12月26日の最終弁論で、尹前大統領に対し懲役10年を求刑するよう裁判所に要請した。
具体的には、逮捕妨害の容疑について懲役5年、非常戒厳当時の国務委員の審議・議決権侵害および秘話フォン（暗号化携帯電話）による証拠隠滅などに関連して懲役3年、事後に非常戒厳宣布文を作成した容疑について懲役2年をそれぞれ求刑した。
この裁判とは別に、尹前大統領は違憲・違法な非常戒厳を宣布するなどしたとして、内乱首謀の容疑でも裁判を受けている。特検チームは14日未明の最終弁論で、尹前大統領に対し法定最高刑である死刑を求刑した。判決言い渡しは2月19日に予定されている。
また、北朝鮮に無人機を送るなどして非常戒厳宣布の名分を作った疑いに関連する一般利敵罪についても、尹前大統領は裁判を受けている。
裁判所は、非常戒厳事件をめぐる裁判に対する国民の関心が極めて高いことから、今回のような決定を下したものとみられる。
これにより、判決当日の法廷の様子は、裁判所が保有する機材でまず撮影された後、放送各社にリアルタイムで送出される。裁判所は、技術的な事情により中継が遅延する可能性があると説明した。
裁判所はこれまでにも、2018年4月に国政介入疑惑で罷免された後、刑事裁判を受けた朴槿恵（パク・クネ）前大統領事件、同年10月の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の横領・収賄事件の判決について、生中継を許可したことがある。同年7月には、国家情報院の特別活動費事件の判決も生中継されたことがある。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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