韓国で、国内の賃金体系が主に年功序列に基づいていることで、労働者の認知能力に応じた賃金補償水準が海外の主要国に比べて著しく低いという分析が出た。
韓国開発研究院（KDI）のキム・ミンソプ研究委員と、淑明女子大学のパク・ユンス教授が1月14日に発表したKDIフォーカス「勤労者認知力量の減少要因と改善方案」報告書によると、韓国国内の労働者が認知力量向上を通じて期待できる賃金補償は、経済協力開発機構（OECD）諸国の労働者が受け取る賃金補償の半分以下の水準にとどまっていることがわかった。
これは、16～65歳の成人の中核的能力水準を測定するOECD国際成人力調査（PIAAC）を分析した結果である。
2022～2023年の調査で、韓国国内の労働者の賃金は、数的能力または言語能力が標準偏差で1上昇した場合、それぞれ2.46％、2.01％の増加にとどまった。しかし、OECD22カ国では平均してそれぞれ8.16％、7.65％と、比較的大きな上昇幅を示した。
韓国より先に超高齢社会に入っており、同様に製造業の比重が大きいドイツ（数的能力14.14％、言語能力12.58％）や日本（数的能力10.34％、言語能力8.15％）であっても、認知能力に対する賃金補償水準が非常に高いこととも対照的だ。
キム研究委員は「過去10年前と比べると、韓国の賃金の年功性は全般的に低下している。だが、能力に対する補償水準は改善されていない」と説明した。
韓国は、比較的青年層の段階から認知能力が急速に低下し始め、その低下のスピードも非常に速いという特徴がある。国内の賃金体系は、能力よりも勤続年数に応じて賃金が上がる年功性が強く、大企業と中小企業の間の賃金格差も大きい。
このため、就職前には大企業の職を得るために、業務能力とは無関係な「スペック積み上げ」の競争に追い込まれ、いったん就職すると、その後は継続的な能力開発に投資しない現象が生じている。
研究チームは、労働者が能力向上のために時間と努力を投資するインセンティブが生まれるよう、能力とそれに伴う成果に基づいた報酬体系が重要だと提言した。米国や欧州では基本給が職務に基づいており、かつて年功性が強かった日本も2000年代初頭から、労働者の役割や責任、職務に連動した報酬体系を拡大してきたと説明した。
キム研究委員は「必ずしも賃金だけでなく、昇進や、職場で自分の能力を発揮できる機会が与えられることも、すべて報酬体系に含まれ得る」と付け加えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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