韓国で高市早苗首相ら日米中露の首脳に対する好感度調査が行われた。
【分析】なぜここまで支持される？韓国が読み解く“高市シンドローム”の正体
世論調査会社「韓国ギャラップ」は1月13日から15日にかけて、韓国全国の満18歳以上の成人1000人を対象に、日本の高市早苗首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ら周辺国4カ国の首脳に対する好感度調査を実施した。
調査の結果、4カ国首脳内の好感度ナンバーワンは高市首相で22％だった。次いで習主席が21％で、トランプ大統領が19％、プーチン大統領が6％だった。
非好感度ナンバーワンはプーチン大統領で84％。ほか、トランプ大統領が71％、習主席が66％、高市首相が59％と続いた。
同社が昨年8月、全国の満18歳以上の成人1000人を対象に実施した調査では、回答者の38％が「日本に好感を持つ」、56％が「日本“人”に好感を持つ」と答えており、過去最高水準を記録していた。
石破茂前首相は昨年8月の調査で好感度27％、非好感度51％を記録しており、これと比較すると高市首相の好感度は低い。ただ、それ以前の安倍晋三前首相（2013～2019年）や岸田文雄前首相（2021年）の好感度が5％程度に過ぎなかったことと比較すると、高市首相の好感度は高いと言える。
「韓国ギャラップ」は今回の調査結果に際し、「高市首相をはじめ、日本に対する韓国人の感情はいつにも増して融和的だ」と伝えた。
また、「（韓国の）20～30代と性向保守層はトランプ大統領、高市首相より習首席に対する反感が大きい。進歩層は、10人に9人がトランプ大統領、プーチン大統領に好感が持てない」とし、高市首相の好感度が「国民の力」支持層で40％、性向保守層で35％と比較的高いことがわかった。
なお、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率は58％で、前回調査よりも2％ポイント下落した。肯定的に評価した人物の36％は、理由として「外交」を挙げていた。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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