韓国で高収益をうたい、偽のアプリや虚偽の投資プログラムを通じて投資金を騙し取る「海外先物リーディングルーム詐欺」が相次いで発生しており、投資家の格別な注意が求められている。
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8月26日、韓国の金融投資（IB）業界と捜査当局によると、A氏はSNSで「海外先物投資で大きな利益を上げられる」という広告を見て、関連のチャットルームに参加した。
当該のルームでは投資情報を共有しているような雰囲気が作られ、一部の参加者は収益の証拠写真をアップして信頼を高めていた。
しかし、A氏が加入したのは、実際には詐欺組織が仕掛けた偽の投資プログラムだった。チャットルームの参加者たちも、被害者を騙すために動員された「サクラ」にすぎなかった。
また別のB氏は、団体チャットルームで行われたクイズイベントに当選し、数十万ウォン相当の先物取引ポイントを受け取った。
B氏はポイントを使用するためにプログラムをインストールした後、実際の取引画面や入金反映機能を見て疑うことなく投資を進めた。しかし、そのプログラムも操作された偽物で、B氏が入金した資金は口座を借りた「バイアカウント」に流れ込み、詐欺集団へと渡ってしまった。
これらの事例は、いずれも「高収益保証」を掲げてリーディングルーム加入を誘導した後、架空の投資プログラムで金を騙し取る方式だ。インターネットカフェなどオンライン空間でも類似の被害事例が継続的に共有され、警察は大々的な取り締まりに乗り出した。
先月、京畿（キョンギ）南部警察庁の広域捜査隊・刑事機動隊は、海外先物投資をうたい181人から207億ウォン（日本円＝約21億円）を騙し取った違法リーディングルーム一味43人を検挙した。釜山（プサン）警察庁の反腐敗・経済犯罪捜査隊も、金先物投資を口実に120人から102億ウォン（約10億円）を詐取した組織を摘発した。
証券会社も、自社社員をかたった被害が相次いだことから投資家に注意を呼び掛けている。ある証券会社関係者は「社員の名義や写真まで盗用する事例が発生しているため、格別の注意が必要だ」と語った。
法曹界では、何よりも「正式登録の有無」を確認することが重要だと強調する。JCLパートナーズのチョン・ジョンウク弁護士は「先物取引は一般株式よりリスクが大きいが、犯罪者たちは『ハイリスク、ハイリターン』といった文句で投資家を惑わす」とし、「初期には一部の収益を返して信頼を築いた後、2～3週間後に巨額を詐取する」と説明した。
さらに、「投資顧問会社が登録された業者かどうかを確認し、ホームページの事業者登録証を必ず確認しなければならない。業者名と入金口座名が異なる場合はリーディングルーム詐欺を疑うべきだ」と助言している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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