韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年（毎年8月基準）の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1％に達したことがわかった。
一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6％にとどまった。
こうした事態が起きているのは、韓国における就活状況も関係している。
というのも、現在の若者には大企業への“高望み”と中小企業に対する“就職忌避”をする傾向が見られている。
韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。
また、資金難による長時間労働者が増えたことも一因だ。超短時間労働者は週休手当や退職金、年次有給休暇などの労働法条項に対し「適用除外」と規定されているため、通常労働者よりも不安定な環境で働くしかない。
こうした悪循環の末に、資本力の少ない中小企業では、正規雇用が難しくなっているのだ。
これには、韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。
どうにかここらへんで歯止めをかけなければならないと思うのだが…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
