韓国で最近3年間、公企業や公共機関における女性役員数とその割合、新規女性採用の増加率が低下したことが明らかになった。
企業分析研究所のリーダーズインデックスが公共機関の経営情報公開システム「アリオ」に公開されている327の公共機関を分析した結果、このような傾向が示されたと11月14日に発表した。
この期間、調査対象機関の女性役員数は830人から741人へと10.7％減少し、全役員に占める女性の割合も22.9％から20.6％に低下した。これに先立つ3年間（2019年～2021年）には、公共機関の女性役員が759人から829人へと9.2％増加しており、異なる様相を呈していた。
2022年～2024年の間に、公企業と公共機関の常任機関長数は295人から275人に減少し、そのうち女性機関長も30人（9.4％）から22人（8.0％）に減少。女性機関長22人のうち20人はその他の公共機関に所属しており、公企業ではチェ・ヨンヘ韓国ガス公社社長、準政府機関ではミン・ビョンジュ韓国産業技術振興院長がそれぞれ唯一の常任機関長だった。
また、女性常任監査の割合も低かった。
今年の公共機関の常任監査74人のうち、女性はわずか5.4％にあたる4人に過ぎなかった。理事会の性別構成に関する特例を規定した改正資本市場法が施行されたことにより、2022年からは民間企業で女性役員の割合が増加しているが、政府が監督する公共機関の女性役員割合はむしろ減少しているのだ。
調査対象機関における女性職員の増加率も低調であった。
女性職員は2019年～2021年に13万714人から14万5239人へと11.1％増加したが、2022年～2024年には15万432人から15万2362人へと1.3％の増加にとどまった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■20代の日本人女性が韓国の空港で暴行し警察に立件されるも翌日に帰国…不満殺到
前へ
次へ
