韓国の建設業界の不況が続くなか、今年倒産した建設会社の数が2019年以降で最多を記録した。
12月10日、建設産業知識情報システムによると、今年1月から11月までに倒産を申告した建設会社（当座取引停止時に閉業または登録抹消された会社を除く）は27社に上った。
これは2023年の同期間（13社）の2倍以上に相当する。今年は総合建設会社11社、専門建設会社16社が倒産を申告した。
年間統計で見ると、倒産した建設会社は2019年（49社）以降、5年ぶりの最多となる。倒産件数は2019年の49社から2020年は24社、2021年は12社、2022年は14社と減少傾向にあった。しかし、2022年後半から建設業界の不況が本格化し、昨年は21社に増加。今年は30社を超えると予想されている。
資金力や競争力の弱い地方建設会社の打撃が比較的大きいことがわかった。
地域別では、釜山（6社）、全羅南道（4社）、慶尚南道（3社）の順で倒産件数が多く、ソウル（1社）や京畿道（3社）を除けば、倒産した会社の85％が地方に所在している。
12月3日には、全羅北道・益山を本社とする総合建設会社「第一建設」が倒産処理された。第一建設は昨年、売上高1743億ウォン（約184億4700万円）を達成し、全羅北道の施工能力評価で第4位の中堅企業だったが、未販売物件の増加に苦しんだ。
同じく11月には、釜山の施工能力評価第7位の総合建設会社「新太陽建設」も倒産に至った。
経営難から自主的に事業を閉鎖する建設会社も増加している。今年1月から10月までに閉業を申告した建設会社は2104社で、前年同期比で10.4％増加した。総合建設会社の閉業申告は394社で20.9％急増し、専門建設会社は1710社で8.3％増加した。
一方、新規登録建設会社の数は大幅に減少した。今年1月から10月の新規登録総合建設会社は375社で、前年同期（923社）に比べ59.4％減少した。専門建設会社の新規登録は、同期間で4199社と8.4％増加している。
問題は、建設業界の不振が雇用減少につながる点だ。今年9月の国内建設業の就業者数は205万7000人で、前年同期比で4.6％減少した。前年同期比で4％台の減少幅を記録したのは、2013年2月（-5.6％）以来、11年8カ月ぶりのことだった。10月の建設業就業者も4.3％減少し、4％台の減少を続けている。
建設業界の不況は来年も続く見通しだ。
韓国建設産業研究院は、今年の建設投資が1.4％減少し、来年には2.1％縮小して減少幅が拡大すると予測している。特に土木部門では、社会基盤施設（SOC）の予算削減により公共工事の受注が減少し、民間工事にも半導体をはじめとする設備投資拡大の遅れが影響を与えると見込まれている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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