日本で自己破産が増加している状況に、韓国も関心を示している。
アメリカの『ブルームバーグ』は最近、「（日本の）家計債務は2023年に平均655万円（2人以上世帯）と、所得を初めて上回った。消費者ローンが16年間で最も速いペースで増えており、金融当局は超低金利に慣れた人々が債務返済で問題を抱える可能性に神経をとがらせている」と報じた。
続いて日本金融庁の報告書を引用し、2023年に7万人以上が自己破産を申請したと紹介し、1月から10月までの裁判所のデータから今年の申請件数は8万件に迫ると伝えた。
あくまで弁護士による推算だが、もし申請件数が8万件に達すれば、2012年（8万2668件）以来、12年ぶりの最高値になるという。
『ブルームバーグ』は「生活費の高騰に日本銀行の利上げを受けた金利上昇が追い打ちをかけ、日本で個人債務を巡る状況が深刻化しつつある」と述べた。
この報道は、一部の韓国メディアが「危機の日本」などの見出しで取り上げている。
だが、韓国でも借金を返せない人が多いことがわかった。参考になるのは、国会政務委員会所属のイ・ジョンムン議員が信用回復委員会から受け取った資料だ。
それによると、今年1月から11月末までに信用回復委員会へ「債務調整」を申請した人数は17万9310人に上った。
債務調整とは、生活困窮などで返済が困難になった借入者を対象に、返済期間の延長、金利調整、債務減免などを行う制度のこと。特に個人の債務調整申請は15万2953件で、2023年（15万9843件）の95.7％に達している。
債務調整申請者は2020年から2022年まで12万～13万人台を維持していたが、2023年は18万人台へと急増した。今年も過去最多を更新しうる状況ということだ。
ちなみに、法人破産の判決（認容件数）は1514件で、昨年の年間件数（1302件）より約16.3％増加し、すでに過去最多を記録している。
日韓両国で借金問題に直面する人々が増加するなか、これ以上の深刻化を防ぐため、効果的な支援策の早急な実施が求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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