新型コロナウイルスの感染拡大によって外食産業は大きな被害を受けた。それはお隣・韓国も同様なのだが、最近では二次被害が勃発しているようだ。それが、深刻な「人材不足」だ。
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9月25日、韓国雇用労働統計で発刊した今年の「職種別事業者労働調査報告書」によると、去る1・4四半期従事者1人以上事業体の求人人員は130万3000人で、前年同期に比べて求人人員は22.3％増加した。同期間、未充源人員は17万4000人で、前年に比べて70.2％も増加した。
特に、宿泊・飲食店業は求人人員比で採用人員不足率が最も高かった。商用労働者5人未満の宿泊・飲食店業者は、不足率が6.7％、5～9人規模は6.5％、10～29人規模は6.2％で、同規模の他の分野産業体よりも高かった。
その理由のひとつが、コロナ禍で休業に追い込まれている間に別業種に移ってしまった人が予想以上に多かったことだ。
実際、個人店の中には「人手不足による休業します」という看板を掲げて、店を閉めている所も少なくない。
こうした状況に対して、韓国内では「労働にふさわしい賃金が支払われていたらこうはならない」「韓国は仕事がないわけではない。働き手がいないのだ」「仕事をしなくても失業手当が貰える以上、働いた方が負け」「アルバイトを酷使しようとする経営者が多すぎるせい」「コロナはきっかけで、もともと経営者たちの対応が悪すぎた」など、人手不足に対してある程度納得している人が多かった。
この状況が続くのは経営者側から見ても厳しいだけに、賃金アップや労働環境の改善などを積極的に導入すべき時が来たと言えるだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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