2月23日、韓国政府の企画財政部が発表した「2022年第4四半期年間家計動向調査結果」によると、第4四半期における世帯当たりの月平均所得は483万4000ウォン（日本円＝約48万3400円）で、1年前よりも4.1％増加したが、実質所得は1.1％減少したことがわかった。
勤労所得は就業者数が増えて7.9％増加したが、事業所得は人件費や原材料コスト上昇の影響で同水準を保っている。
また、1世帯あたりの月平均家計支出は269万7000ウォン（約27万円）で6.4％増えた。
これは、新型コロナウイルス感染症による自粛活動の解放によって外部活動が増加し、対面消費が増えた影響と解釈される。
こうした状況に、韓国国内では「私は平均以下だったのか」「給料が上がっても使い道がない」「我が家はキムチとご飯ばかり。たまにはお肉が食べたい」など、悲嘆の声が挙がっていた。
給料が上がるのは素晴らしいことだ。しかし、それと同時に物価や税金も上昇しては意味がないのではないだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
