韓国の若年層が最初の就職先を見つけるまでに過去よりも多くの時間を要し、住宅費の負担もさらに大きくなる「二重苦」に直面しているという分析が示された。
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韓国銀行は1月19日に発表した「青年世代の労働市場参入遅延と住宅費負担の生涯への影響評価」報告書で、「雇用率などのマクロ統計で判断すれば、現在の青年層（15～29歳）の雇用環境はおおむね以前の世代より改善されているが、その裏側では労働市場参入の初期段階で求職期間が長期化するなど、相当な困難が存在する」と診断した。
韓銀は、企業が即戦力を好み中途採用を増やしていることに加え、最近の景気鈍化によって良質な雇用まで減少し、若年層の求職期間が長くなっていると指摘した。キャリア形成の初期段階にある若年層の求職期間が長期化すれば、熟練の機会を失い人的資本の蓄積が十分に行われないだけでなく、その後の生涯全体にわたって雇用の安定性が弱まり、所得が減少する「傷痕効果」を被ることになると韓銀は懸念した。
実際、未就業期間が1年の場合、5年後に常用職として勤務している確率は66.1％だったが、未就業期間が3年に延びると、その確率は56.2％まで下がると分析された。さらに、過去の未就業期間が1年長くなるごとに、現在の実質賃金は6.7％減少すると推定された。
韓銀は「このような現象は、1990年代前半から2000年代にかけて労働市場参入過程で困難を経験した日本の『就職氷河期世代』、あるいは『失われた世代』でも同様に見られた」と明らかにした。
韓国の現在の若年層は、過去の世代よりも高い水準の住宅費負担も抱えていることがわかった。実家から独立した若者の多くが月払い賃貸の形態で居住しているが、小型の非アパート住宅の供給が、収益性の低下や原価上昇などにより十分に増えず、月額家賃が急激に上昇しているためだ。
これにより、若年層が考試院などの脆弱な居住形態を利用する比率は、2010年の5.6％から2023年には11.5％へと跳ね上がった。最低居住基準（14平方メートル）未満の住宅に住む比率も、2023年の6.1％から2024年には8.2％へと拡大するなど、若い世代の居住の質は継続的に低下する傾向にある。
過度な住宅費負担は、彼らの生涯全般にわたって資産形成、人的資本の蓄積、財務の健全性などにも否定的な影響を及ぼすと推定された。
韓銀の分析によると、住宅費が1％上昇すると総資産は0.04％減少し、全支出に占める住宅費の比重が1％ポイント増えると、人的資本の蓄積に関連する教育費の比重は0.18％ポイント低下した。全世代の負債に占める若年層の負債の比率は、2012年の23.5％から2024年には49.6％まで急上昇した。
韓銀マクロ分析チームのイ・ジェホ次長は、「若年世代の雇用・住宅問題は個人の問題ではなく、韓国の成長を制約する構造的な問題だ」とし、「労働市場の硬直性を緩和して二重構造（質の面での雇用の二極化）を改善し、小型住宅の供給拡大を通じて需給不均衡の問題を解消することが根本的な解決策だ」と助言した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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