韓国では最近、教師たちの不平不満の声が多く上がっている。
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その理由としては教師たちの立場が弱く、学生やその両親たちの横暴が大きくなっているからだ。
全国教職員労働組合ソウル支部は5月14日、20～30代が教職を離れる近年の状況を憂慮し、それに関するアンケート調査を行った。
調査の結果、離職する主な要因は「大都市で1カ月も生活できない低賃金」（34％）、「悪質なクレーム」（34％）が最も多い結果となった。
次いで、「学生たちへの指導が困難」（18％）、「教師に対して社会が否定的」（8％）という結果が出ている。
そのほかにも、「教師としてのやりがいがない」「本業以外にやることが多い」「本業に集中できない環境」などの答えがあがった。
やはり、大変な仕事の割に教師の立場が低すぎるというのが大きなネックとなっているようだ。
このような問題点の改善策としては、「賃金の引き上げ」が大事だと80％が答えた。そのほかには、83％の教師が「住宅支援」を求めていることもわかっている。
こうした結果を受け、韓国国内では「教育が滅びれば国が滅びる。失われた教権を復活させなくては」「人権を強調した結果、教育の質が低下した」「やりすぎは問題だが、多少は厳しくしてもいいと思う」など、多くの意見があがった。
学生たちを導かなければならない教師だが、その立ち位置は年々、難しいものとなっている。教権の復活は急務だろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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