韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が「海外にいる国民と同胞すべての権益と安全を守るため、より一層力を注いでいく」と述べた。
李大統領は10月2日、ソウル・グランドウォーカーヒルホテルで開かれた第19回「世界韓人の日」記念式典で、「私たちはいま大転換の岐路に立ち、新たな挑戦が押し寄せる激変の時代を生きている」と語った。
さらに「しかし大韓民国の国民と同胞は危機の前で固く団結し、挑戦に向き合うときには常に強かった」とし、「5000万人の国民と700万人の同胞が一つに心を合わせれば、この危機を乗り越え、さらに大きな飛躍を確実に成し遂げられる」と強調した。
また「国民主権を取り戻した光復80周年を迎え、皆さんと一堂に会して大韓民国のより良い未来を夢見ることができるのは限りない栄光だ」とし、「（日本植民地時代に）臨時政府を助け、独立資金を準備した同胞たちの熱い愛国心があったからこそ、奪われた光を取り戻せた」と述べた。
続けて「今日、K-POP、Kフード、Kドラマを世界に広める偉大な同胞たち、各国の政府や民間分野でリーダーシップを発揮する同胞たちが大韓民国の代表的な顔でありブランドだ」とし、「同胞社会の念願である複数国籍の取得年齢引き下げ問題を解決するため、社会的共感を基盤に知恵を集めていく」と約束した。
これまで一部の在外同胞たちは、現在65歳と規定されている複数国籍の取得年齢基準を緩和し、経済活動が可能な時期に取得できるよう求めてきた。
あわせて李大統領は、在外国民が投票により簡単に参加できるよう制度改善を進める考えを明らかにした。
李大統領は「（在外同胞が）飛行機に乗って投票に行ったという話を聞く」とし、「臨時雇用をしてでも投票をできるだけ簡単に身近でできるよう助けるか、郵便投票などの方法を導入すべきだが、ここに多くの議論があるのも事実」と述べた。
さらに「皆さんは大韓民国の主権を持つ国民ではないか」と問いかけ、「力を合わせて後押ししてくれれば、早い時期に制度改革が可能になる」と強調した。
2007年に法定記念日として制定された「世界韓人の日」は、毎年10月5日に海外同胞の貢献を称え、母国との絆を深める行事として続けられている。李大統領はこの日、功労者に選ばれた韓国ブラジル奨学会顧問のクォン・ホンレ氏ら6人に政府表彰を直接授与した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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